医療・介護のDX活用で人材不足を乗り越えよ—財政審が建議で提言

財政制度等審議会（財政審）は、医療・介護分野における人材確保が年々困難になっている現状を踏まえ、デジタルトランスフォーメーション（DX）の積極的な活用などを通じて、効果的かつ効率的な医療・介護サービスの提供を継続するよう求める建議をまとめました。少子高齢化が加速する日本において、現場を支える人材の確保は急務となっており、テクノロジーの力でその課題を補う方向性が改めて示された形です。

日本の高齢化率はすでに29％を超えており（推計ベース）、2040年代には団塊ジュニア世代が高齢期を迎えることで、医療・介護需要のさらなる拡大が見込まれています。一方で、現役世代の人口減少により、介護職員や看護師などの人材は慢性的に不足しつつある状況です。厚生労働省の推計によれば、2040年時点で介護人材は数十万人規模で不足するとみられており、業界全体として対策の強化が急がれています。

こうした背景のもと、財政審の建議では、AIや遠隔医療、電子カルテの標準化、介護ロボットの導入といったDX施策を組み合わせることで、限られた人員でもサービスの質を維持できる体制づくりを推進するよう求めています。特に地方の医療機関や小規模な介護事業所では、デジタル化の遅れが深刻であるとされており、政府主導での支援拡充が求められています。

遠隔診療（オンライン診療）については、新型コロナウイルス感染拡大を契機に急速に普及が進んだ経緯があります。2020年以降、規制緩和が段階的に行われ、初診からのオンライン診療も一定の条件下で認められるようになりました。現在、オンライン診療を実施する医療機関は全国で1万施設を超えるとみられており（報道ベース）、地域の医療格差を縮小する手段として期待が高まっています。

介護分野においても、センサー技術や見守りロボット、AIを活用した介護記録の自動化などが注目されています。これらのテクノロジーを導入した施設では、介護職員の業務負担が軽減されたとする報告が複数寄せられており、職員の離職率改善にもつながる可能性があるとされています。ただし、初期導入コストや職員のデジタルリテラシー向上という課題も残っており、普及にはなお時間を要するとみられています。

財政面からの観点でも、医療・介護費の増大は国家財政への大きな圧力となっています。2025年度の社会保障費は約38兆円規模（推計）に達するとされており、今後もその水準は上昇傾向を続けるとみられます。効率化による財政負担の抑制と、サービスの質の両立が問われるなか、DX推進は単なるコスト削減策にとどまらず、持続可能な社会保障制度を支える基盤として位置付けられています。

今後は、政府が打ち出す医療DX工程表や介護テクノロジー導入支援の具体的な予算措置が焦点となりそうです。専門家の間では、技術導入の推進と並行して、現場スタッフへの研修体制の整備や、データセキュリティの確保なども不可欠との見方が示されています。人材確保と技術活用の両輪で、日本の医療・介護体制がどのように再設計されるか、今後の政策動向が注目されます。