日経平均3日続伸、70,474円で引ける　日銀短観も景況感改善を後押し

2026年7月2日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比412.64円高（+0.59%）の70,474.96円で取引を終え、3日続伸となりました。ただし、高値圏での利益確定売りが断続的に出たため、上値は限定的で、伸び悩む場面も目立ちました。TOPIXは105.18ポイントで、前日比はほぼ横ばいとなっています。

相場を下支えした主な要因の一つとして、日本銀行が同日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）が挙げられます。大企業製造業の業況判断指数（DI）は5四半期連続で改善を示し、国内企業の景況感が着実に持ち直していることが改めて確認されました。市場関係者の間では、この結果が投資家心理の支えとなったとみられています。

一方、外国為替市場では1ドル=162.45円と、円安水準が続いています。円安は輸出企業の採算改善に寄与するとして製造業株に買いが入りやすい環境を形成していますが、輸入コストの上昇による内需企業へのコスト圧力も依然として懸念されており、業種間での株価格差が広がる展開も見られます。

また、外交・経済面では、赤澤経済産業大臣がウクライナのシビハ外務大臣と会談を行いました。ウクライナの復興支援や資源・エネルギー分野での協力関係強化に向けた協議が行われたとみられており、地政学リスクへの対応と日本企業のビジネス機会創出という両面から、今後の動向が注目されています。

高値圏での利益確定売りについては、日経平均が歴史的な高水準を維持していることから、投資家が一定の利益を確定させる動きが自然と生じやすい局面にあります。特に個人投資家を中心に短期的な売り圧力が発生しやすく、指数の上値を抑える要因となっています。業界関係者の間では、こうした利益確定売りは相場の健全な調整として捉える見方も少なくありません。

今後の相場展望については、日銀の金融政策の方向性、米国経済指標の動向、そして継続する円安水準が主要な焦点となりそうです。日銀短観が示した製造業の景況感改善が設備投資や雇用拡大に波及するかどうかが、国内経済の持続的な回復を占う上で重要な指標となります。市場関係者の間では、短期的には利益確定売りと押し目買いが交錯する展開が続くとみられており、方向感を定めるには次の材料待ちという慎重な見方も出ています。