高市首相がインド訪問、経済安保・AIで成果文書　10兆円規模の投資促進へ

高市早苗首相は2日午前、就任後初めてとなるインド訪問のため政府専用機で出発しました。今回の訪問では、経済安全保障・人工知能（AI）・半導体サプライチェーンの強靭化などを柱とする成果文書の署名が予定されており、両国間で10兆円規模の投資促進を後押しする枠組みについても協議される見込みです。訪問期間は2日から4日の3日間とみられます。

日印両国はこれまでも「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」のもとで連携を深めてきましたが、今回の首脳会談では従来の協力関係をさらに格上げし、具体的な投資額や技術移転の枠組みを数値で明示した合意文書の策定が目指されています。特にAI・半導体・重要鉱物の分野では、中国への依存度低下を念頭に置いたサプライチェーンの多元化が主要議題の一つとなる見通しです。

経済安全保障の観点からも今回の訪問は注目されています。インドは世界最大の人口を擁し、製造業の集積地として急速に存在感を高めています。日本政府はこれまで、半導体製造や防衛装備品の共同開発などでインドとの協力を模索してきており、今回の首脳会談でこうした議論が一段と具体化するとみられます。

中国との関係が依然として不透明感を増す中、日本にとってインドとの連携強化は外交上の重要な選択肢となっています。インドも「グローバル・サウス」の主要国として独自の外交路線を歩んでいますが、日本との経済・安全保障面での協力には積極的な姿勢を示してきており、今回の会談でその方向性がさらに固まる可能性があります。

国内では、森衆院議長が与野党双方に国会正常化を要請するなど政局が流動的な局面にある中、高市首相のインド外遊はリーダーシップのアピールという側面も持ちます。参議院議員選挙が近づく中、外交成果が国内政治にどう影響するかも注目点の一つです。

今後の見通しとしては、今回の訪問で合意される成果文書をもとに、日印双方の企業間での具体的なプロジェクトが加速するとみられています。特に10兆円規模とされる投資促進の枠組みが実効性を持つかどうかは、今後数年間にわたる両国政府の政策対話と民間企業の動向に左右されることになります。政府関係者によれば、成果文書の内容は会談後に公表される予定で、その詳細が明らかになった段階で改めて評価が行われる見込みです。