高市首相、就任後初のインド訪問へ出発　経済安保・対中連携を軸に関係強化

高市早苗首相は2日、就任後初となるインド公式訪問のため政府専用機で羽田空港を出発しました。インドはG7に加えクアッド（日米豪印）の重要な枠組みを構成する戦略的パートナーであり、今回の訪問では経済安全保障、半導体・重要鉱物のサプライチェーン強化、デジタルインフラ協力などを中心に協議が行われる見通しです。

訪問の背景には、インド太平洋地域における中国の影響力拡大への対応があります。中国は近年、東シナ海・南シナ海での海洋進出を強めるとともに、「一帯一路」構想を通じてアジア・アフリカ各国への経済的影響力を着実に広げています。日本とインドはともにこうした動きを警戒しており、両国の戦略的利益は高い水準で一致しているとみられます。

経済面では、日印両国の貿易・投資関係の拡大も重要な議題となります。外務省の統計によれば、日本のインド向け直接投資残高はここ10年で大幅に増加しており、自動車・電機・インフラ分野を中心に日系企業約1,400社（報道ベース）がインドに進出しています。今回の首脳会談では、こうした経済関係をさらに深める具体的な枠組みについて議論される見込みです。

安全保障・防衛協力の観点からも、今回の訪問は重要な意味を持ちます。日印両国は2022年に「2+2（外務・防衛閣僚会合）」の定例化に合意しており、防衛装備・技術の移転や共同訓練の拡充に向けた協議が続いています。また、クアッドの枠組みを通じた海洋安全保障や人道支援・災害救援（HA/DR）分野での連携強化も議題に上がるとみられます。

半導体・重要鉱物のサプライチェーン多元化も焦点の一つです。インドは希少金属の産出国であり、また半導体製造分野への大規模投資を進めています。日本が推進する「経済安全保障推進法」の枠組みとの連携強化を通じ、中国依存の低減を図るための具体的な協力案が検討される見通しです。

高市首相にとって、今回のインド訪問は就任後の外交基盤を固める上でも重要な機会となります。首相はこれまで経済安全保障担当相として関連法の整備を主導してきた実績があり、その政策的知見を首脳外交に直接活かせる場として、政府内でも期待が高まっているとされます。

今後の展望として、今回の訪問を契機に日印間の協力枠組みが具体化すれば、クアッドや日米同盟を補完する形でインド太平洋地域の安定に寄与する可能性があります。一方で、インドは伝統的に「戦略的自律性」を重視する外交方針を持っており、対中関係も含めた複雑なバランスをどう調整するかが、日印協力の深化において引き続き課題となるとみられます。高市外交の真価が問われる局面が続きます。