野村AM、2040年の日経平均「24万円」到達を予想　根拠と展望は

野村アセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト・石黒英之氏が、2040年の日経平均株価が「24万円」に到達する可能性があるとの長期予測を示した。2026年7月2日時点で日経平均株価は70,474.96円（前日比+412.64円、+0.59%）で推移しており、24万円という水準はここからさらに約3.4倍の上昇を意味する。長期投資家の間で改めて日本株の潜在的な成長力への関心が高まっている。

この予測の主な根拠として挙げられているのは、企業の稼ぐ力（収益力）の継続的な改善と、東京証券取引所が推進するコーポレートガバナンス改革の定着だ。日本企業の自己資本利益率（ROE）は長年にわたり欧米企業と比べ低水準にとどまってきたが、近年は株主還元意識の高まりや資本効率の向上が進み、この差は縮小傾向にあるとみられている。こうした構造的な改善が長期的な株価上昇の原動力になるとする見方は、市場関係者の間でも一定の支持を得ている。

また、日本経済全体のデフレ脱却も重要な前提条件となっている。長らく続いたデフレ環境下では、企業は価格転嫁が難しく収益を圧迫されてきた。しかし、足元では物価上昇が定着しつつあり、企業が適正な価格設定を行いやすい環境に変わりつつある。名目GDPの拡大が続けば、企業業績の底上げを通じて株価に正の影響を与えるという構図が想定される。

海外投資家からの資金流入も見逃せない要因だ。円安が続くなか、USD/JPYは162.56円（7月2日時点）と依然として歴史的な円安水準にある。円安は輸出企業の業績を押し上げる側面がある一方、海外投資家にとっては日本株を割安に買えるメリットがあるとも受け取られており、中長期的な資金流入を支えているとみられる。ただし、為替水準の変動は株式市場に双方向の影響を与えるため、その動向は引き続き注視が必要だ。

一方で、24万円というシナリオには前提条件も多く、楽観視できない要素も存在する。少子高齢化による国内需要の縮小、地政学リスクの高まり、そして米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の動向も日本株に影響を与える。足元ではウォーシュFRB議長がインフレリスクの低下に言及しつつも利上げについて慎重な姿勢を示しており、ドル安傾向が意識されるなど、グローバルな不確実性は依然として高い。

市場関係者の間では、24万円シナリオは「あくまで長期的な可能性のひとつ」として位置づける声が多い。日本株の長期的な上昇トレンドに期待する見方は増えているものの、その道筋は決して一本道ではなく、途中での調整局面や外部ショックも避けられないとみられている。投資判断に際しては、長期視点を持ちつつも分散投資やリスク管理の重要性を改めて意識することが求められる。

今後の焦点は、企業の稼ぐ力の改善が継続するかどうか、そして日本銀行の金融政策正常化の進捗がどのように市場に織り込まれていくかにある。2040年という長期目標に向けて、ガバナンス改革の深化や新たな成長産業の育成が実現すれば、24万円という水準が現実味を帯びる可能性は否定できない。引き続き企業業績や政策動向を注視しながら、長期的な視座での市場分析が重要になってくるだろう。