日経平均が反落、956円安　半導体株安がけん引しTOPIXは底堅い展開

2026年7月2日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比956.22円安（1.36%安）の69,518.74円と反落した。前日まで続伸していた流れが一転し、売りが優勢となった。一方、東証株価指数（TOPIX）は前日比ほぼ横ばいで底堅い動きを見せており、日経平均の下落が一部の大型株・ハイテク株に集中していた構図が浮かび上がる。

下落の主因として市場関係者が挙げるのは、半導体関連株の軟調な動きだ。米国市場で半導体セクターへの売り圧力が強まったことを受け、東京市場でも同セクターの主力銘柄が連動する形で下押しされた。日経平均は値がさのハイテク株の影響を受けやすい指数構成となっており、半導体株安が指数全体を大きく押し下げる結果となった。

為替市場では、米ドル／円が1ドル＝162.42円近辺で推移している。ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長が「インフレリスクは低下している」との認識を示したことで、早期の追加利上げに対する慎重姿勢が意識され、ドル売り・円買いの方向に振れやすい地合いとなっている。ただし円安基調そのものが大きく崩れるには至っておらず、輸出関連企業の業績見通しに対する過度な警戒は広がっていない。

TOPIXが底堅さを保っている背景には、銀行・保険・素材といった国内景気敏感セクターへの資金流入が続いているとみられる点がある。同日発表された日銀短観では、北海道の道内企業を対象とした景況感が前回比1ポイント改善したことが明らかになった。中東情勢の緊迫化による原材料コスト上昇の影響が一部で残るものの、全体として企業マインドは底堅さを維持しており、国内経済の基礎的な耐性が確認された形だ。

国際面では、小森経済産業大臣政務官がエクアドル共和国のダバロス筆頭外務副大臣と会談を行ったことも伝わっている。エクアドルは鉱物資源の産出国として注目を集めており、重要鉱物の安定調達や経済連携に向けた関係強化が進んでいるとみられる。サプライチェーン多角化を進める日本にとって、中南米との経済外交が具体的な局面を迎えつつある点は、中長期的な産業政策の観点からも注目される。

市場の今後の焦点は、米FRBの金融政策の方向性と、国内企業の第1四半期（4〜6月期）決算の内容に移りつつある。ウォーシュFRB議長の発言がドル安・円高方向の圧力を高めるか否かによって、輸出関連株を中心とした業績期待の見直しが生じる可能性がある。一方、日銀短観が示す国内企業の底堅い景況感や、政府による重要鉱物確保を含む経済安全保障政策の進展は、国内株式市場の下支え要因として引き続き意識されそうだ。半導体セクターの動向が今後の指数水準を左右する重要な変数であることに変わりはなく、米国市場の動向を見極めながら慎重に方向感を探る展開が続くとみられる。