「ジャングリア沖縄」運営会社と大学が連携協定　観光人材育成へ

沖縄に2024年開業した大型テーマパーク「ジャングリア」を運営する株式会社ジャパンエンターテイメントは、観光学部を有する大学との間で、観光人材育成と地域社会の発展を目的とした連携協定を締結したと発表しました。協定は2026年7月に正式に締結されており、産学連携による実践的な人材育成の取り組みとして注目を集めています。

「ジャングリア」は沖縄本島北部・今帰仁村に位置し、開業以来、国内外からの観光客を集めるリゾート型テーマパークとして沖縄観光の新たな柱に成長しつつあります。施設面積は約40ヘクタール（推計）ともいわれ、ジャングルや自然をテーマにしたアトラクションや体験型コンテンツが特徴です。沖縄県北部エリアの観光活性化にも大きく貢献するとみられており、地元雇用や関連産業への波及効果も業界関係者から期待されています。

今回締結した連携協定では、観光学部の学生が実習やインターンシップを通じて現場経験を積む機会の提供や、共同研究・カリキュラム開発などが主な柱となる見通しです。テーマパーク運営の最前線に立つ企業と、観光学を専門とする学術機関が連携することで、即戦力となる観光人材の輩出を目指す狙いがあります。観光産業における人手不足が全国的な課題となる中、こうした産学連携の枠組みは今後さらに広がるとみられます。

沖縄県の観光業は、コロナ禍からの回復を経て入域観光客数が再び増加傾向にあり、2025年度の入域観光客数は1,000万人規模への回復が期待されています（推計・報道ベース）。一方で、観光地の持続可能な運営や地域住民との共存、環境保全といった課題も山積しており、単なる集客力の向上にとどまらない「質の高い観光」が求められています。ジャングリアのような大型施設が地域の教育機関と手を組む意義は、こうした背景からも大きいといえます。

エンターテイメント・観光業界全体を見渡すと、体験型・没入型コンテンツへの需要は国内外で高まり続けており、テーマパークは単なる「遊び場」から地域経済や文化発信の核へと役割を拡大しています。業界関係者の間では、テーマパーク運営に必要なスキルセットも多様化しており、マーケティング、環境マネジメント、多言語対応など幅広い専門知識を持つ人材のニーズが高まっているとされます。

今後の展望として、今回の協定を機に株式会社ジャパンエンターテイメントと連携大学は、共同シンポジウムや地域住民を巻き込んだ観光振興プロジェクトなども視野に入れているとみられます。沖縄という地域特性を活かした持続可能な観光モデルの構築に向け、産学連携の取り組みがどのような成果を生み出すのか、引き続き注目が集まりそうです。