日経平均が6万9744円まで反発、前日比1010円超の大幅高

2026年7月4日（土）、東京株式市場において日経平均株価は前日比1010.92円高（+1.47%）の6万9744.07円で取引を終えました。直近の急落局面で野村證券のストラテジストが示していた「6月末の想定レンジ下限に接近」という水準からの急反発となっており、国内外の投資家の間で「売られすぎ」への修正買いが入ったとみられます。一方、TOPIXは前日比ほぼ変わらずの105.18ptにとどまり、指数間のばらつきも目立ちました。

今回の反発の背景には、直前の急落局面で日本株が景気・企業業績の下振れリスクを相当程度織り込む水準まで売られたとの見方が広がったことがあります。野村證券のストラテジストは最近の市場分析のなかで、足元の株価水準について「業績の下振れを相当織り込んだ水準に接近しつつある」と指摘しており、この見解が市場参加者に改めて意識されたとみられます。こうした「バリュエーション面での割安感」の浮上が、機関投資家や個人投資家の買い戻しを促した可能性があります。

為替市場では、米ドル／円が1ドル＝161.34円と、引き続き円安水準で推移しています。輸出関連企業にとっては業績の押し上げ要因となる水準であり、自動車・電機・精密機器などの主力輸出株を中心に買いが集まったとみられます。一方で、円安の長期化は輸入コストの上昇を通じて内需企業や家計の購買力を圧迫するという懸念も根強く、市場全体の見方は一様ではありません。

国際情勢の面では、日印経済フォーラムの開催が外務省から発表されており、日本とインドの経済連携強化への期待感が一部のセクターに波及する可能性も指摘されています。インドは急速な経済成長を続けており、製造業やインフラ、デジタル分野での協力拡大が見込まれています。関係者の間では、日本企業にとって新たな成長市場へのアクセス拡大につながるとの期待の声が上がっており、中長期的な株価の支援材料になるとの見方もあります。

ただし、TOPIXが前日比ほぼ横ばいにとどまったことは、今回の上昇が一部の銘柄・セクターに集中している可能性を示唆しています。市場全体に底値感が広がっているとは断言できず、幅広い銘柄の回復を確認するにはさらなる時間が必要とみられます。国内の個人消費や設備投資の動向、そして米国の金融政策や地政学リスクといった外部環境が今後の株価の方向性を左右するとみられ、慎重な見方も残っています。

今後の見通しについては、国内外の専門家の間でも意見が分かれています。強気派は「業績の底打ち確認と円安効果が株価の下支えになる」と見る一方、慎重派は「世界経済の減速懸念と消費者物価の高止まりが企業収益を圧迫するリスクがある」と指摘しています。日銀の金融政策運営や米連邦準備制度（FRB）の利下げ時期をめぐる不確実性も依然として残っており、相場の方向感が定まるまでには、さらなる経済指標や企業業績の発表を待つ必要があります。市場関係者の間では、今後数週間の動向が年後半の株式市場の趨勢を占う重要な局面になるとの見方が広がっています。