観光庁がオーバーツーリズム対策の二次公募を開始　各地の受入環境整備を支援

観光庁は2026年7月、令和８年度「オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業」の二次公募を開始したと発表しました。本事業は、訪日外国人旅行者（インバウンド）の急増に伴い各地で深刻化するオーバーツーリズム問題に対応するため、観光地全体の受入環境を面的・総合的に整備することを目的としています。一次公募に続く今回の二次公募では、より多くの自治体や観光関連団体が支援を受けられるよう、公募説明会も併せて開催される予定です。

オーバーツーリズムとは、特定の観光地に旅行者が過度に集中することで、地域住民の生活環境が悪化したり、文化財や自然環境に負荷がかかったりする現象を指します。日本では新型コロナウイルス禍が明けた2023年以降、インバウンド需要が急回復し、2025年の訪日外客数は過去最高水準に達したとみられています。京都や富士山周辺、鎌倉などの著名観光地では、観光バスの路上駐車や撮影マナーをめぐるトラブル、ごみ問題などが相次いで報告されており、早急な対策が求められていました。

本事業では、観光地の「面的」な受入環境整備が重視されています。単一の施設や観光スポットを整備するだけでなく、交通アクセスの分散化、デジタル技術を活用した混雑情報の発信、マナー啓発看板の多言語対応など、地域全体を俯瞰した総合的な取り組みが対象となります。観光庁は公募説明会を通じて、応募を検討する自治体や観光協会に対して事業スキームや申請要件を詳しく説明する方針です。

今回の二次公募開始と時を同じくして、地方各地でも観光地づくりに向けた動きが活発化しています。栃木市では旧栃木署跡地に観光交流拠点を整備する計画のイメージ図が公表され、新たなにぎわいの場を創出する取り組みが進んでいます。秋田県大仙市では観光事業者らを対象に、インバウンドとの円滑なコミュニケーションを目的とした学習の機会が設けられるなど、地方部においても受入体制の強化が急ピッチで進んでいます。また、福島県の郡山市観光協会は観光地経営戦略を今年度中に策定する方針を示しており、全国的に観光地のマネジメント強化に向けた機運が高まっています。

日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2025年の訪日外客数は年間で3,500万人規模に達したとみられており、コロナ禍前の2019年の約3,188万人を大きく上回る水準です。一方で、旅行者の消費額や満足度を高めつつ、地域住民との共存を実現する「サステナブルツーリズム（持続可能な観光）」の推進は、観光立国を掲げる日本にとって喫緊の課題となっています。観光庁の本事業はその中核的な施策と位置づけられており、業界関係者からも注目が集まっています。

専門家の間では、オーバーツーリズム対策として「時間的分散」と「空間的分散」の両面からのアプローチが有効とされています。混雑するピーク時間帯や人気スポットへの集中を緩和するため、混雑状況をリアルタイムで発信するデジタルサイネージやアプリの普及、また未知の観光資源を掘り起こしてあらたな訪問先を創出する「コンテンツ開発」の重要性も指摘されています。今回の公募事業がこうした多様な取り組みを後押しする形となることが期待されます。

観光庁が推進するこの事業の二次公募は、全国各地の観光地が抱える課題に応じた柔軟な支援を可能にするものとみられます。今後は公募説明会を経て応募が本格化する見通しで、採択された自治体や団体が実施する取り組みの成果が蓄積されることで、日本全国の観光地のモデルケースとなることも期待されます。訪日客数がさらなる増加を続けるなか、地域住民が誇りを持てる観光地づくりと、旅行者の満足度向上を両立させる知恵が、いまほど求められている時代はないといえるでしょう。