7月6日に投開票が行われた滋賀県知事選挙で、現職の三日月大造氏（56）が新人3氏を破り、4回目の当選を果たしました。三日月氏は2014年に初当選して以来、連続4期目の当選となり、滋賀県政において長期にわたるリーダーシップを継続することになります。
三日月氏はもともと民主党（現・立憲民主党）出身の元衆議院議員で、2014年の知事選に初挑戦して以来、県内の幅広い支持層を取り込んできました。今回の選挙でも、これまでの知事としての実績を前面に打ち出し、選挙戦を展開。琵琶湖の環境保全政策や地域交通網の維持・強化、少子化対策などを柱とした政策を訴え、安定した支持を集めたとみられます。
三日月氏が長年にわたり重点政策として掲げてきた琵琶湖の水質保全や流域治水の取り組みは、全国的にも注目を集めており、県内外からの評価が高い分野の一つです。また、「卒原発」を志向したエネルギー政策や、JR草津線・湖西線など地方路線の維持をめぐる国・JRとの交渉においても一定の存在感を示してきました。こうした実績の積み重ねが、今回の多選支持につながったと分析する向きもあります。
一方、今回の知事選には新人3氏が立候補し、「多選による停滞」や「県政の刷新」を訴えて三日月氏への対抗軸を形成しようと試みました。全国的に多選批判が選挙戦の争点となるケースも増えており、今回の選挙戦でも4期目の継続に対する賛否が有権者の間で一定程度議論を呼んだとみられます。ただし、選挙結果として三日月氏が新人各氏を退けたことで、県民が安定した県政の継続を選択したと見ることができます。
滋賀県は人口約140万人（報道ベース）を抱える近畿圏の内陸県で、日本最大の湖・琵琶湖を抱える環境行政の最前線に立つ自治体として知られています。製造業が盛んな一方、農業・観光業の振興や移住・定住促進も課題となっており、4期目を迎える三日月県政がこれらの政策課題にどう取り組むかが引き続き注目されます。
また、今回の選挙結果は国政との関係においても一定の意味を持つとみられています。与党・自民党が推薦候補を擁立しなかったとされる今回の知事選において、無党派・野党系の知事が4選を果たしたことは、2026年の政治地図を読み解くうえでの一つの材料となる可能性があります。
4期目となる三日月県政の任期は2030年まで続く見通しです。琵琶湖を核とした環境政策の深化、人口減少・少子高齢化への対応、地域経済の活性化など、山積する課題への取り組みが求められます。長期政権ゆえの安定感をいかしつつ、新たな政策課題にどこまで踏み込んだ対応を示せるかが、今後の県政運営における焦点となるでしょう。
