2026年7月6日に投開票が行われた滋賀県知事選挙で、現職の三日月大造氏（57）が新人3人を抑え、4回目の当選を果たしました。三日月氏は2014年に初当選して以来、県政のトップとして12年にわたってリードしてきており、今回の勝利で通算4期目に突入することが確定しました。
三日月氏はもともと旧民主党出身の国会議員として活躍した経歴を持ち、知事就任後は「健康しが」を旗印に、県民の健康づくりや医療・福祉の充実、さらびわ湖の環境保全を重点政策として打ち出してきました。また、カーボンニュートラルや再生可能エネルギーの推進にも積極的に取り組んでおり、全国の地方自治体の中でも先進的な環境政策を展開してきたと評価されています。
今回の選挙では三日月氏に対し、新人3人が挑戦しましたが、いずれも知名度や組織力で及ばず、現職の厚い壁を崩すには至りませんでした。12年間の実績と県内における幅広い支持基盤が、多候補による混戦を制した大きな要因とみられます。選挙戦では物価高騰対策や少子化への対応、県内産業の振興といった争点が浮上しましたが、三日月氏は継続路線の安定感を前面に打ち出し、有権者の支持を集めました。
滋賀県は人口約141万人（2025年推計ベース）を抱える近畿圏の県の一つで、製造業が盛んな工業県としての側面を持つ一方、琵琶湖という日本最大の湖を抱える環境県としても知られています。近年は人口減少や高齢化が課題として顕在化しており、4期目を迎える三日月氏がこれらの課題にどう向き合うかが、県政の焦点となる見通しです。
同日に行われた滋賀県議会議員補欠選挙（大津市選挙区）でも注目が集まり、諸派新人の森川瑛理奈氏（40）が自民党新人の細川俊行氏（71）を破って初当選を果たしました。知事選と同じ日に行われたこの補選の結果も、県内の政治地図を読む上で注目されています。
政治的な背景として、現在の国政では高市首相率いる内閣が国会の空転という厳しい局面を迎えており、地方選挙の結果が与野党双方にとって今後の政局判断に影響を与えるとみられています。地方でも既存の主要政党の候補者が新興・諸派の候補者に苦戦を強いられるケースが増えており、今回の滋賀県議補選の結果もその流れを象徴する一幕と受け止める向きもあります。
4期目の任期は2030年まで続く見通しです。三日月氏にとっては長期政権の集大成となる4期目において、人口減少対策や地域経済の活性化、そして環境政策のさらなる深化が求められます。また、国との連携強化や近隣府県との広域行政をどう進めるかも、今後の県政運営における重要な課題として浮上してくるとみられます。滋賀県民の信任を改めて得た三日月氏の舵取りに、引き続き注目が集まります。
