AIサイバー攻撃、わずか2時間で企業防衛が崩れる現実をソフトバンクが実演

ソフトバンクが実施したサイバーセキュリティに関するデモンストレーションで、AIを活用した攻撃手法が企業の防衛体制をわずか2時間程度で崩せることが示され、業界関係者の間に衝撃が広がっています。高度な技術知識を持たない攻撃者でも、AIツールさえあれば標的となる企業のシステムに侵入できる可能性が示されたことで、従来型のセキュリティ対策の限界が改めて浮き彫りになりました。

これまでのサイバー攻撃は、高度な専門知識を持つ攻撃者が手作業でコードを書き、脆弱性を探し出す作業に多くの時間と労力を要していました。しかしAIの急速な進化により、攻撃の自動化・効率化が飛躍的に進んだとみられます。AIはターゲットとなるシステムの脆弱性をスキャンし、最適な攻撃手順を自動生成・実行することができるため、従来であれば数日から数週間かかっていた作業が、数時間以内に完了してしまうケースも報告されています。

特に懸念されているのが、「攻撃の民主化」とも呼ばれる現象です。AI攻撃ツールのアクセスハードルが急速に下がっており、専門的な技術者でなくても一定水準のサイバー攻撃を実行できる環境が整いつつあるとされています。セキュリティの専門家や業界関係者の間では、今後1〜2年以内にこうしたツールがより広く流通する可能性があるとの見方も出ており、企業が直面するリスクは質・量ともに拡大する方向にあるとみられます。

こうした状況を背景に、政府もAIセキュリティへの対応を急いでいます。日本政府は2026年に入り、AI基本計画を策定からわずか半年で改定する異例の対応を取りました。改定の主な理由のひとつとして、高性能AIの普及によるサイバー攻防の急速な変化への対応が挙げられており、国内AI基盤の整備とあわせてセキュリティ分野への投資強化が盛り込まれたとされています。行政・産業の両面でAIセキュリティへの危機感が高まっていることがうかがえます。

企業側の対応としては、従来の「境界防御」型のセキュリティから、侵入を前提とした「ゼロトラスト」アーキテクチャへの移行が加速しているとみられます。また、防御側もAIを積極的に活用し、攻撃の検知・遮断を自動化する「AI対AI」の構図が鮮明になりつつあります。セキュリティ関連の国内市場規模は今後数年で大きく拡大するとの見方もあり、関連企業への注目も高まっています。

今後の展望として、AIを活用したサイバー攻撃はさらに高度化・多様化するとみられており、中小企業を含む幅広い組織が標的になるリスクがあります。セキュリティ対策の自動化ツールや、AIによる脅威インテリジェンスの普及が進む一方で、人材育成や組織的な対応体制の整備が追いつかない企業も少なくないのが実情です。技術的な防御手段の導入とともに、経営層がサイバーリスクを経営課題として正面から捉え、組織全体で対応する体制づくりが急がれています。