てんや、消費減税にらみテイクアウト向け天丼を開発へ　持ち帰りでもサクサク食感を維持する新商品

天丼専門チェーン「てんや」（運営：株式会社テンコーポレーション）が、消費税率の引き下げ議論を背景に、テイクアウト利用者向けの新商品開発に着手していることがわかりました。天ぷらは時間の経過とともに衣が湿気を帯びてしまうという構造的な課題があり、同社はこれを技術的に克服した持ち帰り専用商品の投入を目指しているとみられます。

消費税をめぐっては、現行の10％（外食）と8％（テイクアウト・食料品）という税率の差が、外食産業の販売戦略に大きな影響を与えてきました。近年、政府与党内でも消費税率の見直しや軽減税率の拡充に関する議論が断続的に続いており、飲食業界では将来的な税制変更を見越したビジネスモデルの再構築が急務となっています。てんやの新商品開発も、こうした税制環境の変化への先手対応という側面があるとみられます。

天ぷら・天丼のテイクアウト市場においては、「揚げたての食感が失われる」という消費者の不満が長年の課題でした。天ぷらの衣は揚げた直後から水蒸気を吸収し始め、一般的に10〜15分程度でサクサク感が大幅に低下するとされています。これがテイクアウト需要の伸び悩みにつながってきた面もあり、業界関係者の間では「天ぷらのテイクアウト問題」として認識されてきました。

てんやが開発を進めている新商品では、衣の配合や揚げ方の工夫、あるいは特殊な容器・包装技術の活用によって、持ち帰りから一定時間が経過した後でもサクサク感を維持することを目指しているとみられます。食品業界では近年、揚げ物専用の通気性容器や水蒸気を吸収する特殊シートを活用した技術が普及しつつあり、こうした素材・包材技術の進化がこの種の商品開発を後押ししているとみられます。

外食産業全体でみると、コロナ禍以降にテイクアウト・デリバリー需要が急拡大し、その後も一定の水準を維持しています。フードデリバリーサービスの普及もあいまって、自宅で手軽に外食品質の料理を楽しむライフスタイルが定着しつつあります。天丼・天ぷら専門店にとっても、この需要を取り込めるかどうかが今後の成長を左右する重要な課題となっています。

てんやは1989年の創業以来、「気軽に食べられる天丼」というコンセプトで店舗展開を続けており、2026年現在も全国に100店舗超（推計）を構える天丼チェーンの代表格です。価格帯を抑えたリーズナブルな価格設定が特徴で、消費者の節約志向が高まる局面では追い風となる傾向があります。今回の新商品開発は、既存の店内飲食客に加え、テイクアウト層という新たな顧客獲得に向けた布石とみられます。

消費税をめぐる政策動向や消費者のテイクアウト需要の変化を見極めながら、てんやがどのような形で新商品を市場投入するかが注目されます。サクサク感を保つ技術が確立されれば、天丼テイクアウト市場そのものを活性化させる可能性があり、競合他社への波及効果も含め、今後の外食産業に新たな動きをもたらすことが期待されます。商品の詳細や発売時期については、続報が待たれます。