日銀7月会合、全員が金利維持予想　次回利上げは12月が最多との見方

日本銀行が7月下旬に開催する金融政策決定会合について、複数の識者・市場関係者を対象とした調査では、参加者全員が政策金利の現行水準への据え置きを予想していることが明らかになりました。次回以降の追加利上げについては、2026年12月会合が最も有力との見方が多数を占めており、当面の政策運営は慎重なスタンスが続くとみられます。

為替市場では、2026年7月23日時点でドル円相場が1ドル＝163.06円で推移しています。円安水準が続く中、片山さつき財務大臣は「必要があれば果断に行動する」と発言し、行き過ぎた円安に対する政府の警戒感を改めて示しました。財務当局のこうした姿勢は、市場参加者にとって介入リスクを意識させる要因となっています。

一方、日経平均株価は前日比308.84円高の66,424.44円と続伸しており、国内株式市場は底堅い展開を維持しています。ただし、為替の円安基調が輸出企業の業績を下支えする側面がある一方、輸入コスト上昇を通じた物価押し上げ圧力にもつながるとして、日銀は物価動向を注視しています。

日銀関係筋の情報によると、日本銀行は足元の物価上振れリスクに対して警戒感を強めており、今後の利上げペースに影響を与える可能性があります。消費者物価の動向や賃金上昇の持続性を見極めながら、政策判断を慎重に進める方針とみられます。7月会合での現状維持はほぼ既定路線となる中、日銀内では先行きの物価シナリオをめぐる議論が活発化しているとされています。

FX市場では、日銀の政策維持観測が広まる中で円売り圧力が高まりやすい環境が続いています。報道によると、日銀に関する観測報道をきっかけに円が急落する場面も想定されており、地政学リスクの高まりが相まってドル円は163円台を回復する展開となっています。市場関係者の間では、政府・日銀の連携した対応が引き続き注目されています。

今後の焦点は、日銀が12月の会合に向けて追加利上げに踏み切るための条件をどのように積み上げるかにあります。賃金と物価が安定的に上昇し続けるかどうかが判断の鍵となるほか、米国経済の動向や地政学リスクの行方も政策の方向性に影響を与えるとみられます。片山財務大臣の発言を受け、過度な円安が続く場合には政府による為替介入への警戒感も高まりやすく、金融市場は当面、日銀・財務当局の双方の動向を注意深く見守る展開が続きそうです。