高市首相、支持率急落も「原因の分析は困難」 衆院予算委で答弁

衆院予算委員会が27日に開かれ、各社の世論調査で内閣支持率が相次いで低下していることについて、高市早苗首相は「原因を私が分析することは困難だ」「参考にさせてもらっている」と答弁しました。具体的な要因への言及を避けた姿勢に対し、野党側は「国民の声に向き合っていない」として強く批判しており、論戦が続いています。

複数の報道機関が今月実施した世論調査によると、高市内閣の支持率は軒並み低下傾向にあるとみられます。支持率の下落幅や具体的な数値については各社の調査によって差があるものの、複数の調査で不支持率が支持率を上回る、あるいは拮抗する結果が出ているとの報道が相次いでいます。政権発足以降の推移と比較しても、厳しい局面に差し掛かっているとの見方が広がっています。

予算委での答弁において高市首相は、支持率低下の背景として取り沙汰されている物価高や経済政策への不満、あるいは外交・安全保障上の課題といった具体的な政策課題との関連性には踏み込みませんでした。「世論調査の結果は参考にしている」と述べるにとどめた姿勢は、与党内からも「丁寧な説明が必要だ」との声が上がるなど、波紋を呼んでいます。

こうした状況を受け、高市首相は27日午後6時から首相官邸で記者会見を開くことを予定しています。会見では消費税の減税措置を含む経済対策の方向性について説明する見通しで、支持率回復に向けた具体的なメッセージを打ち出せるかどうかが注目されています。消費税減税については与党内でも賛否が分かれており、会見の内容が今後の政局に影響を与える可能性があります。

背景として、足もとの経済環境の厳しさが指摘されています。消費者物価の高止まりが続くなかで家計の負担感は依然として強く、政府の経済対策の効果が実感として広がっていないとの見方が有権者の間に根強くあるとみられます。エネルギー価格や食料品価格の動向も国民生活に直結しており、政権への評価に影響しているとの指摘が出ています。

政治的な文脈でも、高市政権は難しい局面を迎えています。前回の参院選・衆院選後の議席構成を踏まえ、政策実現のためには与党内の結束に加え、一定の野党との協力が求められる場面も想定されます。消費税減税をはじめとする経済対策をめぐって与野党間の駆け引きが続くなか、首相がどのような形でリーダーシップを発揮するかが問われています。

27日夜の記者会見での高市首相の発言内容が、今後の支持率の動向や国会審議の行方を左右する重要な節目となりそうです。消費税減税の具体的な規模や実施時期、財源の手当てについてどこまで踏み込んだ説明が行われるかによって、各党の対応も分かれる見通しです。政権にとって、国民の信頼を取り戻すための発信力が試される局面が続きます。