日経平均が反発、64,931円で取引終了——FOMC・日銀会合が今週の焦点に

2026年7月27日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比320.04円高（+0.5%）の64,931.19円で取引を終え、反発した。鉄鋼・非鉄金属・機械など景気敏感セクターが買いを集めた一方、AI関連や半導体の一部銘柄は利益確定売りに押され軟調となった。TOPIXは105.18ポイントと、前日比でほぼ横ばいの推移にとどまった。

外国為替市場では、ドル円が1ドル=163.61円圏内で推移している。市場関係者の間では、161円から165円をひとつの変動レンジとして意識する見方が広がっており、この水準をどちらに抜けるかが今後の相場の方向性を占う重要な分岐点とされている。円安基調が続くなか、輸出関連企業の採算改善期待が景気敏感株の買いを後押ししているとみられる。

今週最大の注目材料となるのが、米連邦公開市場委員会（FOMC）と日本銀行の金融政策決定会合の同時開催だ。FOMCでは米国の金利据え置きが大勢の見方となっているものの、声明文やパウエル議長の記者会見での発言トーンが今後の利下げ時期を左右するとして、市場参加者は慎重に見極める姿勢を示している。一方、日銀については、追加利上げに踏み切るかどうかが最大の焦点となっており、円相場や債券市場への影響を見据えた動きが広がっている。

野村證券の後藤祐二朗氏は、円相場と債券市場の安定には日銀の利上げ姿勢が重要だとの見解を示している。足元の円安水準について、高市政権の許容度に変化が生じるかどうかも市場が注視するポイントのひとつだ。政府・日銀による為替介入の可能性も依然としてくすぶっており、FOMC・日銀会合・介入の三つの要素が交差する今週は、FX市場にとっても特に緊張感の高い週となっている。

国内では、井野経済産業副大臣が英国およびフランスへの出張を行っており、エネルギー・通商分野での二国間協議が進んでいるとみられる。海外要人との対話を通じた経済安全保障や半導体サプライチェーン強化に向けた取り組みが続いており、こうした政府レベルの動向も中長期的な産業政策の方向性を占う材料として注目されている。

市場関係者の間では、今週のFOMCと日銀会合の結果次第で、ドル円が165円台を突破するのか、あるいは161円方向へ反転するのかが決まるとの見方が出ている。日経平均についても、景気敏感株が相場を支える構図が続く一方、AI・半導体セクターの調整が長引けば上値を抑える可能性がある。両国の金融政策の行方と為替動向が株式市場にも直結する局面であり、投資家は今週後半にかけて慎重なポジション管理が求められる状況が続きそうだ。