韓国サッカー協会、国会聴聞会で集中砲火　学閥・縁故人事疑惑に前監督らが釈明

韓国国会は2026年7月30日、韓国サッカー協会（以下KFA）を対象とした文化体育観光委員会の公式聴聞会を開催しました。聴聞会では、2026 FIFAワールドカップ北中米大会に向けた代表監督の選考プロセスや協会運営における学閥・縁故人事疑惑が中心議題となり、国会議員らが前代表監督ら協会関係者に対して鋭い質疑を繰り広げました。

今回の聴聞会が開催された背景には、韓国サッカー界に長年くすぶってきた「学縁（ハクヨン）」と「地縁（チヨン）」による閉鎖的な人事慣行への根強い不満があります。国内メディアの報道によれば、代表監督の選考において特定大学の出身者や協会幹部と個人的なつながりを持つ人物が優遇されてきたとの指摘が相次いでおり、サポーターや元選手らの間で透明性を求める声が高まっていました。

聴聞会に出席した前代表監督および協会幹部らは、選考プロセスに一定の正当性があったとして疑惑を否定する姿勢を示したとみられています。一方、議員側は書類や内部資料をもとに、特定の候補者が選考基準において不当に有利な評価を受けた可能性を追及しました。聴聞会は日本時間で7月30日の午前中から始まり、複数時間にわたる審議が続いたとされています。

韓国代表は今回のワールドカップ北中米大会において、グループステージで苦戦を強いられる場面もあったとされており、チームの成績不振と協会運営への批判が結びついた形で今回の問題が表面化しました。韓国では2002年の自国開催W杯でベスト4に輝いた経験を持つだけに、サポーターや国民のサッカー代表への期待値は依然として高く、結果次第では協会首脳部の責任問題に発展しやすい土壌があります。

韓国では過去にも、協会の不透明な運営を問題視した国会審議が行われた経緯があります。2010年代以降、アジア各国のサッカー協会ではガバナンス改革の必要性が国際サッカー連盟（FIFA）からも指摘されており、韓国においても外部の第三者機関による監査や選考プロセスの公開を求める意見が専門家の間から上がっています。

今後の見通しとして、国会の文化体育観光委員会は聴聞会での審議内容をもとに、KFAに対して改善勧告や追加調査を求める可能性があるとみられています。また、協会としても内部ガバナンスの見直しや選考プロセスの透明化に向けた具体的な対応策の提示を迫られる局面が続く見込みです。韓国サッカーが国際舞台での競争力を取り戻すためにも、今回の聴聞会が構造的な改革につながるかどうかが今後の焦点となりそうです。