高市首相、非核三原則に持論 安保文書改定で焦点に

高市早苗首相が「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則について、従来の政府解釈とは異なる持論を持っているとされ、政界で関心を集めています。政府は年末をめどに国家安全保障戦略や国家防衛戦略、防衛力整備計画からなる安保3文書の改定作業を進めており、非核三原則の扱いが今後の議論の焦点の一つになるとみられています。

非核三原則は1967年に当時の佐藤栄作首相が国会答弁で示した基本方針で、その後歴代内閣が一貫して継承してきました。特に「持ち込ませず」の原則については、在日米軍基地への核兵器搬入の可否を巡り、過去にも議論が繰り返されてきた経緯があります。防衛関係者の間では、安全保障環境の変化に応じてこの原則の運用を見直すべきだとの声が一部で上がっているとされています。

背景には、東アジアを取り巻く安全保障環境の急速な変化があります。防衛省が公表している資料によれば、日本の防衛費はGDP比2%への増額を目標に段階的に拡大されており、2027年度までにこの水準に達する計画とされています。周辺国の軍事力強化が続く中、核抑止力の在り方についても政府内で改めて検討が必要だとの意見が出ているとみられます。

一方で、非核三原則は日本の被爆国としての立場を象徴する政策であり、これを見直す動きに対しては国内外から慎重な対応を求める声も予想されます。特に広島・長崎の被爆者団体や一部の与野党議員からは、原則の維持を求める意見が強く、政府としても拙速な変更は避けたい意向とみられています。

経済安全保障の観点からも、安保3文書の改定は重要な意味を持ちます。半導体や重要鉱物など戦略物資の供給網強化に加え、防衛産業の基盤整備にも予算が重点配分される方向で調整が進められているとされます。経済産業省をはじめとする関係省庁間の連携強化も課題として挙げられています。

今後については、政府が年末の改定に向けて有識者会議や与党内での議論を重ねていく見通しです。非核三原則の扱いを含め、安保政策の具体的な方向性がどこまで明文化されるかは、今後の国会審議や与党内調整の行方に左右されるとみられ、引き続き動向が注目されます。