高市政権で経産官僚の存在感増す、安倍政権との類似指摘

高市早苗首相の政権運営において、経済産業省出身の官僚らの存在感が増しているとの見方が政界関係者の間で広がっています。一部の政治部記者や与党関係者からは、首相本人への直接のアポイントメントが取りづらくなっている一方で、経産省ルートを通じた政策調整が目立っているとの指摘が出ています。

この構図は、かつての安倍晋三政権期にも見られた官邸内の力学と重なるとの声が上がっています。安倍政権では経産省出身の官僚が首相官邸で重用され、経済政策のみならず外交・安全保障分野にも影響力を及ぼしたとされていました。今回の高市政権でも類似の傾向がみられるとの分析が、複数の政治専門家から示されています。

背景には、高市首相自身が就任前から経済安全保障やエネルギー政策を重視してきた経緯があるとみられます。経産省は半導体政策や重要物資の安定供給確保など、経済安全保障分野で近年存在感を強めており、政権の重点政策と省の専門性が合致しやすい状況が続いているとの見方が業界関係者の間で共有されています。

一方で、首相への面会調整の難しさについては、就任後の外遊や国内出張が続き、日程が過密になっていることが一因とみられます。報道ベースでは、就任からわずか数カ月の間に複数回の外国訪問と全国各地での視察が組まれており、閣僚や与党議員からも「調整に時間がかかる」との声が上がっているとされています。

こうした状況の中、8月に入り高市首相が就任後初めてマッサージを受けたと報じられ、出張続きによる疲労がにじんでいるとの見方も出ています。首相動静に関する報道では、健康管理への配慮が今後の政権運営における課題の一つとして挙げられています。

経産省出身官僚の影響力拡大については、他省庁からの牽制も予想されます。過去の政権でも、特定省庁出身者への権力集中は霞が関内での軋轢を生む要因となってきた経緯があり、今後の政策決定プロセスにおいて省庁間のバランスがどのように調整されるかが注目されます。

今後は、経済安全保障関連法案の国会審議や、秋の臨時国会に向けた予算編成の過程で、経産省ルートの影響力がどこまで及ぶかが一つの焦点となるとみられます。首相官邸の意思決定構造が安倍政権期の構図に近づくのか、あるいは独自の体制を築くのか、与党内外からの視線が集まりそうです。