円安で企業増益も副作用警戒、適正水準120円台は遠のく

2026年8月8日、外国為替市場でドル・円相場は1ドル=157.50円で推移しました。歴史的な円安水準が続くなか、日本企業の間では輸出採算の改善による増益効果が広がっていますが、一方で輸入コストの上昇といった副作用への警戒感も強まっています。市場関係者の間では、かつて適正水準とされた120円台への回帰は当面遠のいたとの見方が出ています。

同日の東京株式市場では、日経平均株価は前日比76.55円安の65,606.71円で取引を終えました。下落率は0.12%とわずかで、値動きは限定的でした。一方、TOPIXは105.18ポイントとほぼ前日並みの水準で推移し、市場全体としては方向感を欠いた展開となりました。

円安が続く背景には、日米間の金利差が大きく影響しているとされています。日本銀行が緩やかな利上げ姿勢を維持する一方、米国の金融政策との間には依然として差があり、これが円売り・ドル買いの流れを支えているとの分析が専門家の間で示されています。第一ライフ資産運用経済研究所の分析でも、日銀の利上げが直ちに円高をもたらすとは限らないとの見方が示されており、単純な金利差解消による円高シナリオには慎重な見方が広がっています。

企業業績への影響については、輸出関連企業を中心に円安メリットを享受する動きが続いています。海外での売上をドルベースで得る企業にとっては、円換算での増収増益効果が大きく、決算発表シーズンでは好業績を発表する企業が目立っています。しかし、その一方で原材料やエネルギーの輸入コストが膨らみ、内需型企業や中小企業を中心に採算が悪化しているケースも報告されており、業種間・企業規模間での明暗が分かれる状況となっています。

アジア経済研究所などが指摘する地政学的な変化も、今後の経済連携の方向性に影響を与える要因として注目されています。サプライチェーンの再編や地域間の経済連携の強化が進むなか、円安環境下での日本企業の海外展開戦略にも変化が求められているとみられます。特に、製造業を中心に生産拠点の分散化や調達先の多様化を進める動きが続いているとされています。

個人消費への影響も懸念されています。輸入物価の上昇を通じて国内の生活必需品や食料品の価格に影響が及んでおり、実質的な購買力の低下を指摘する声も聞かれます。企業の増益が必ずしも賃金上昇や消費拡大に直結していないとの見方もあり、円安の恩恵が広く行き渡っていない実態が浮かび上がっています。

今後の見通しについては、日銀の金融政策の方向性や米国の金利動向が鍵を握るとみられています。市場では、当面は現在の水準に近い円安傾向が続くとの見方が多く、120円台への回帰には時間がかかるとの声が業界関係者の間で聞かれます。企業側には、円安による増益効果を活かしつつ、コスト上昇リスクへの対応力を高める経営戦略が求められる状況が続くとみられます。