高市早苗首相の政権運営をめぐり、経済産業省出身の官僚が政策立案の中枢に食い込んでいるとの指摘が永田町関係者の間で広がっています。首相官邸への接触を希望する他省庁幹部や与党議員から「首相のアポイントメントがなかなか取れない」との不満が漏れる一方、経産省ルートを通じた案件は比較的スムーズに進むとの声も出ており、政策決定プロセスの実態に関心が集まっています。
経産省出身者の官邸内での存在感が増している背景には、成長戦略や経済安全保障、半導体・エネルギー政策など、高市政権が重点課題として掲げる分野の多くが経産省の所管領域と重なっている事情があるとみられます。政府関係者によれば、こうした政策分野では経産省出身の秘書官や補佐官が実務レベルでの調整を担う場面が増えているといいます。
こうした構図は、2012年から2020年まで続いた安倍晋三政権期の官邸運営と重なるとの見方が専門家から出ています。当時も経産省出身官僚が官邸で重用され、他省庁からは「経産省内閣」との皮肉が語られたことがありました。ある政治アナリストは、政策の実効性を重視する首相ほど、機動力のある経産省人脈に依存しやすい傾向があると分析しています。
一方で、特定省庁への権限集中に対しては与党内からも懸念の声が上がっています。財務省や外務省などの関係者からは、経済政策以外の分野での意思決定が遅れがちになっているとの指摘もあり、省庁間のバランスをどう保つかが今後の課題として浮上しています。国会関係者の一部は、こうした状況が政策の偏りにつながりかねないと警戒感を示しています。
高市首相自身は経済安全保障分野を長年の政策的関心事としてきた経緯があり、経産省との親和性の高さは就任当初から指摘されていました。政権発足からおよそ数カ月が経過する中で、この傾向は一時的なものではなく、政権の統治スタイルとして定着しつつあるとの見方も出ています。
今後は、来年度予算編成や経済対策の策定過程で、経産省主導の政策形成がどこまで続くかが焦点になるとみられます。他省庁との調整機能をどう強化するか、また野党や与党内から出ている権限集中への批判にどう応えるかが、高市政権の統治能力を測る試金石になりそうです。政局の推移とあわせて、今後の官邸人事や政策決定の動きが注目されます。
