日経平均、10年後は11万円台の試算も 野村CIOが長期シナリオ提示

2026年8月9日、日経平均株価は前日比76.55円安（-0.12%）の65,606.71円で取引を終えました。TOPIXは105.18ptで前日比横ばいとなり、為替市場ではドル円が157.75円で推移しました。株式市場が方向感に乏しい展開となる中、長期的な株価水準を巡る試算が市場関係者の間で注目を集めています。

野村のCIOを務める宮嵜浩氏が示した長期試算によれば、標準シナリオにおいて日経平均株価は10年後に11万円台に達するとの見方が示されました。現在の水準からおよそ1.7倍という計算になり、企業収益の持続的な成長と株式市場の構造変化を前提とした試算とみられます。高成長シナリオではさらに上振れする可能性があるとされていますが、具体的な水準については前提条件によって幅があるとの指摘もあります。

こうした長期試算の背景には、日本企業のコーポレートガバナンス改革や資本効率の改善、さらには人口減少下でも生産性向上によって企業収益が拡大するとの想定があるとみられます。東京証券取引所が推進してきた資本コストや株価を意識した経営の要請が、企業のROE改善や自社株買いの拡大につながっているとの見方も業界関係者の間で共有されています。

一方で、こうした長期シナリオには不確実性も伴います。世界経済の成長ペースや金融政策の動向、地政学リスクなど、10年という長期スパンでは予測が困難な要因が数多く存在します。実際、標準シナリオと高成長シナリオの間には相応の乖離があるとされ、前提条件の置き方によって試算結果が大きく変動する可能性が指摘されています。

為替市場に目を向けると、日銀の金融政策運営を巡る思惑も株式市場に影響を与える要因として意識されています。日銀の利上げが直ちに円高に直結するかどうかについては、専門家の間でも見解が分かれており、金利差だけでなく資本フローや貿易収支など複合的な要因を考慮する必要があるとの分析も示されています。8月9日時点のドル円は157.75円で推移しており、今後の金融政策の方向性が為替相場、ひいては輸出企業の収益を通じて株価にも波及するとみられます。

また、経済波及効果を測定する手法としてMICE（会議・展示会等の総称）開催による経済効果を簡易的に算出するモデルも注目されています。こうした需要創出策が地域経済や関連産業にどの程度の波及効果をもたらすかは、今後の経済政策を検討する上での参考材料になるとみられます。

今後については、日経平均株価が短期的には内外の金融政策動向や為替相場の変動に左右されつつも、中長期的には企業の稼ぐ力や資本効率の改善が株価水準を左右する重要な要素になるとみられます。10年後に11万円台という試算が実現するかどうかは、今後の企業収益の伸びや金融政策の正常化プロセス、さらには世界経済の情勢次第という側面が大きく、市場関係者は引き続き経済指標や政策動向を注視していく方針とみられます。