清水建設、AI活用で「常駐者2名」の大型現場運営目指す方針

清水建設が、20億円規模の建設プロジェクトを現場常駐者わずか2名で運営することを目指す取り組みを進めていることが明らかになりました。従来であれば数十名規模の人員が必要とされてきた大型工事現場において、AI技術を活用した施工管理の効率化を図る方針とみられます。建設業界特有の人手不足問題への対応策として、業界内外から注目が集まっています。

背景には、建設業界が長年抱えてきた深刻な人材不足問題があります。国土交通省の統計によれば、建設業就業者数はピーク時の1997年から3割以上減少したと報告されており、特に技能労働者の高齢化が進んでいます。2024年4月からは建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、いわゆる「建設業の2024年問題」として労働力確保がより一層困難になっている状況です。

こうした課題に対し、清水建設をはじめとするゼネコン各社は、AIやIoTセンサー、ドローンなどのデジタル技術を活用した「デジタルゼネコン」への転換を進めています。具体的には、AIによる施工進捗の自動分析、遠隔監視システムを用いた現場管理、資材発注の自動化などが挙げられます。これにより、従来は複数の現場監督が担っていた業務を、少人数でも遠隔から統括できる体制の構築が進められているとみられます。

業界関係者によれば、AI技術の導入は単なる省人化にとどまらず、施工品質の均一化や安全管理の高度化にも寄与する可能性があるとされています。センサーやカメラを通じて収集された膨大な現場データをAIが解析することで、人間の目では見落としがちな異常や危険予兆を早期に検知できる利点があるといいます。一方で、大規模プロジェクトを少人数で管理することに対しては、緊急時の対応力や現場の細やかな調整能力について懸念の声も一部で上がっているとされます。

こうした取り組みは清水建設に限らず、大手ゼネコン各社が共通して直面する経営課題への対応として広がりつつあります。建設業界全体でのDX（デジタルトランスフォーメーション）投資額は近年増加傾向にあるとみられ、AI関連技術への投資が業界の競争力を左右する要素になりつつあります。今後は中堅・中小の建設会社にも同様の技術導入が波及するかどうかが注目されるところです。

今後の見通しとしては、AI技術のさらなる精度向上とともに、少人数体制での大型現場運営が業界標準となっていく可能性があります。ただし、技術導入には初期投資コストやシステムの信頼性検証など課題も残されており、実際の適用範囲拡大には一定の時間を要するとみられます。建設業界の人手不足という構造的な問題の解決に向け、AI活用の動向は今後も注視していく必要がありそうです。