野村證券、日銀の次期利上げ予想を10月に変更 12月はリスクシナリオ

野村證券は2026年8月10日、日本銀行の金融政策見通しを修正し、次回の利上げ時期についてメインシナリオを10月、リスクシナリオを12月とする分析を発表しました。同社の森田京平氏の分析として報じられており、これまでの見通しから前倒しされた形となります。

背景には、国内の物価動向や賃金上昇の持続性を踏まえた日銀の政策判断があるとみられます。市場関係者の間では、日銀が段階的な金融正常化を進める中で、利上げのタイミングを巡る観測が広がっており、今回の見通し変更もこうした流れを反映したものと考えられます。

同日の東京株式市場では、日経平均株価は前日比76.55円安の65,606.71円で取引されました。下落率は0.12%にとどまり、大きな混乱は見られませんでした。一方、TOPIXは105.18ポイントで前日と同水準となり、値動きは限定的でした。外国為替市場では、ドル・円相場は1ドル157.91円で推移しています。

米国市場に目を向けると、今週はインフレ統計の発表が注目されており、原油価格や債券利回りの動向も市場参加者の関心を集めています。米国の金融政策の先行きを見極める上で重要な指標となるため、日本市場への影響も含めて注視されている状況です。

一方で、国内株式市場に関しては、AI関連株への投資意欲が再燃しているとの見方があり、日経平均が年末には7万2000円台まで上昇するとの予測も一部で示されています。半導体関連や生成AI技術を手掛ける企業への注目度が高まっており、こうした成長分野への資金流入が今後の相場を左右する可能性があります。

今後は、日銀の政策委員会における議論の内容や、米国のインフレ統計の結果が市場の方向性を左右する重要な要因になるとみられます。日銀が10月に利上げに踏み切るかどうかは、国内の消費動向や企業の賃上げ状況、さらには海外経済の動向次第で変わる可能性があり、引き続き市場関係者の間で注目が集まりそうです。