食料品のみ消費税減税案、外食との税率差9％に拡大へ懸念

物価高対策として政府内で議論が進む消費税減税をめぐり、対象を食料品のみに絞る案が浮上していることが2026年8月10日までに報じられました。この案が実現した場合、スーパーなどで購入する食料品の税率が引き下げられる一方、外食で提供される飲食は対象外となる見通しで、店内飲食との税率差が最大で9％程度に拡大する可能性があるとみられています。

現行の消費税制度では、2019年の軽減税率導入以降、食料品などの生活必需品には8％、外食や酒類を含む標準税率の対象品目には10％が適用されており、両者の差は2％にとどまっています。今回検討されている減税案は、この食料品向けの税率をさらに引き下げる内容とみられ、実現すれば外食との税率差が従来の4倍以上に広がる計算になります。

こうした動きを受け、外食産業の業界関係者からは懸念の声が上がっています。テイクアウトや宅配で購入した食品には軽減後の低い税率が適用される一方、同じ食材を使っていても店内で飲食すれば高い税率が課される状況となれば、消費者の店内利用離れが加速しかねないとの指摘があります。特にファストフードやコンビニエンスストアのイートインコーナーなど、テイクアウトと店内飲食の線引きが曖昧な業態では、実務上の混乱も予想されています。

軽減税率制度は導入当初から、外食と持ち帰りの線引きの複雑さが指摘されてきました。同じ商品であっても購入形態によって税率が異なることは、レジでの判断や会計システムの負担増につながっており、今回の税率差拡大案はこの課題をさらに大きくする懸念があります。外食産業団体などからは、対象品目を食料品全般に広げるか、あるいは税率差そのものを縮小する方向での制度設計を求める声が出ているとみられます。

政府がこの案を検討する背景には、家計の食料品支出の負担軽減を優先し、限られた財源の中で効果を実感しやすい施策を打ち出したいとの狙いがあるとみられます。総務省の家計調査などでも、食料費が家計支出に占める割合、いわゆるエンゲル係数の上昇が続いていることが指摘されており、生活必需品への支援策としての食料品減税は一定の説得力を持つ一方、外食産業への影響をどう抑えるかが今後の焦点となりそうです。

今後は与野党間での税制改正協議や、外食業界団体からの要望を踏まえた制度設計の見直しが進められる見通しです。年末に向けた税制改正大綱の議論の中で、対象品目の範囲や税率差の扱いについて具体的な方向性が示されるとみられ、外食産業の経営環境や消費者の購買行動にどのような影響が及ぶか、引き続き注目が集まりそうです。