NEC、社員全員AIの無人部署新設 部門長も業務執行も自動化

NECが、部門長を含む組織運営のすべてをAIが担う無人部署を新設したことが2026年8月11日、報道ベースで明らかになりました。従来は人間が担ってきた意思決定や業務執行、進捗管理といった業務を、AIが一貫して遂行する体制になっているとみられます。

報道によりますと、この新設部署では従来型の人事評価や指示系統に代わり、AIが目標設定からタスクの割り振り、実行状況の管理までを担う仕組みが導入されているということです。具体的な業務範囲や対象人員数については明らかにされていませんが、大手企業がこうした形で全面的にAIへ業務を委譲する事例としては、国内でも先行的な取り組みとされています。

背景には、生成AIや自律型AIエージェントの実用化が急速に進んでいることが挙げられます。近年は文章生成や画像生成に限らず、複数のタスクを自律的に判断し実行する「エージェント型AI」の企業導入が進んでおり、単純作業の代替だけでなく、管理業務そのものをAIに任せる動きが業界内で広がりつつあるとみられます。

同様の流れとして、大手企業では人とAIが共創する自律型組織の新設も報じられており、業務効率化にとどまらず、組織構造そのものを見直す「AIネイティブカンパニー」への転換を模索する企業が増えている状況です。人材不足や生産性向上への課題を抱える企業にとって、AIによる組織運営は有力な選択肢の一つになりつつあるとの見方もあります。

一方で、AIが管理職を担うことについては、責任の所在や意思決定の透明性、従業員のキャリア形成への影響など、慎重な検討が必要な論点も残されています。業界関係者の間では、AIによる判断の妥当性をどう検証し、人間がどこまで最終責任を持つべきかについて、今後議論が深まっていくとみられます。

NECを含む国内企業でこうした取り組みが進むことで、今後は他の大手企業でも同様の無人部署やAI主導の組織運営を試みる動きが広がる可能性があります。AIが組織運営の中核を担う事例が増えるにつれ、労務管理や法制度の整備、社会的な受け入れをめぐる議論も進んでいくことが見込まれます。