NECが全員AIの新部署新設、業務執行から管理まで担当

NECは、部門長から一般業務を担う担当者まで、組織構成員の全てをAIが担う無人部署を新設したことが2026年8月12日、報道で明らかになりました。人が管理職や実務を担う従来の組織形態とは異なり、業務執行から意思決定に近い管理業務までをAIが自律的に担う点が特徴とされています。大手企業でこうした形態の部署が設置されるのは初めての試みとみられ、企業のAI活用における新たな段階として注目されています。

報道によると、この新設部署は「AI自律型組織」と位置付けられており、人間の従業員と協働しながらも、部署運営そのものをAIが主体的に担う設計になっているとみられます。具体的な業務範囲としては、データ処理や資料作成といった実務レベルの作業に加え、進捗管理やタスクの割り振りといった、これまで人間の管理職が担ってきた領域にもAIが関与する仕組みが導入されているとされています。

NECは、こうした取り組みの背景として「AIネイティブカンパニー」への変革を掲げていることが報じられています。単にAIツールを業務に導入するだけでなく、組織構造そのものをAIを前提として再設計する狙いがあるとみられます。国内の大手企業でAIをここまで組織運営の中核に据える動きは限られており、他社の経営層からも今後の展開が注視される可能性があります。

近年、国内企業では生成AIを活用した業務効率化が急速に進んでいます。議事録作成やメール対応、資料の要約といった定型業務でのAI活用は既に一定程度普及しているとされる一方、管理業務そのものをAIに委ねる事例はこれまで限定的でした。NECの今回の取り組みは、AIが「使うツール」から「組織の一員」へと役割を変えつつある可能性を示す事例として位置付けられそうです。

一方で、AIが管理業務を担うことに対しては、判断の透明性や責任の所在をどう確保するかといった課題も指摘されています。業務執行の効率化が期待される一方、最終的な意思決定における人間の関与の範囲や、トラブル発生時の責任分担については、企業側が明確なルールを整備する必要があるとみられます。

今後、NECはこの無人部署での運用実績を踏まえ、他部門への展開や機能拡張を検討していくとみられます。国内の他企業でも同様のAI主導型組織の導入が広がるかどうかは、今回の取り組みの成果や課題の検証結果に左右される部分が大きいとみられます。AIが組織運営の中核を担う時代が本格的に始まるのか、今後の動向が注目されます。