NEC、部門長から社員まで全てAIの無人部署を新設

NECが、部門長から一般社員に相当する役割まで、業務のほぼ全てをAIが担う新しい部署を設置したと報じられました。管理業務や実際の業務執行までをAIが担当する体制は珍しく、大手企業によるAI活用の新しい形として業界内で話題となっています。

報道によりますと、この部署では従来人間が担ってきた意思決定や進捗管理、タスクの割り振りといった管理業務に加え、実務レベルの業務執行についてもAIが主体的に担う仕組みが導入されているとみられます。人間の従業員は補助的な役割を担い、AIが中心となって業務を回す構造になっているとされます。

背景には、生成AI技術の急速な進化があります。大規模言語モデルの性能向上により、単純な情報処理だけでなく、複雑な判断を伴う業務にもAIが対応できるようになってきたことが、こうした取り組みを後押ししていると考えられます。国内の大手IT企業では、業務効率化や人手不足への対応として、AIをより深く組織運営に組み込む動きが広がりつつあります。

同様の流れとして、他の大手企業でも「AIネイティブカンパニー」への変革を掲げ、人とAIが共創する自律型組織を新設する動きが報じられています。従来の「AIを道具として使う」段階から、「AIが組織の一員として機能する」段階へと、企業のAI活用は次の局面に入りつつあるとみられます。

一方で、こうした無人部署の運用には課題も指摘されています。AIによる意思決定の透明性や説明責任の確保、誤った判断が業務に与える影響への対応、さらには従業員の雇用や役割の再定義といった論点が、業界関係者の間で議論されているとみられます。特に管理職相当の業務をAIが担う場合、責任の所在をどう明確にするかは今後の重要な検討課題となりそうです。

AIと人間の関係性を巡っては、日本学術会議と日本科学未来館による共同イベントも開催されるなど、社会全体で議論が活発化しています。技術の進化に伴い、AIが担う役割の範囲は今後も広がっていくとみられ、企業だけでなく社会全体でその是非やあり方を考える機会が増えていきそうです。

今後は、こうしたAI主体の組織運営が他業種にも広がるか、また実際の業務効率や品質にどのような効果をもたらすかが注目されます。NECをはじめとする先行事例の成果次第では、日本企業全体のAI活用のあり方に大きな影響を与える可能性があり、今後の動向が注視されます。