北海道・北東北の縄文遺跡群、世界遺産登録5年 観光客誘致に模索続く

青森県などが構成する「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界文化遺産に登録されてから、2026年で5年が経過しました。三内丸山遺跡（青森市）をはじめとする17の構成資産は2021年7月に登録され、地域の観光振興の起爆剤として期待されてきましたが、5年が過ぎた現在も観光客の誘致をめぐる各地域の模索が続いています。

登録直後は新型コロナウイルス禍の影響で国内外からの来訪者数が伸び悩みましたが、その後の水際対策緩和を経て、インバウンド需要は回復基調にあるとみられます。近年は円安を背景に訪日外国人観光客が全国的に増加しており、縄文遺跡群を含む地方の観光資源にも注目が集まっている状況です。ただし、他の人気観光地との競争は年々激しさを増しており、青森県内の関係者からは「一過性のブームで終わらせない工夫が必要」との声が聞かれます。

こうした中、2026年第2四半期のインバウンド購買意欲指数の調査結果が公表され、訪日外国人の消費意欲に一定の変化がみられたと報じられています。地方の体験型観光や文化資産への関心が高まる傾向がある一方、購買行動は依然として都市部の免税店や大型商業施設に集中しやすい構造が続いているとみられ、地方の観光資源をいかに消費行動につなげるかが課題として指摘されています。

こうした課題を踏まえ、函館市では事業者向けに「インバウンド向けSNS運用+越境EC活用セミナー」の開催が予定されており、参加事業者の募集が進められています。SNSを通じた情報発信力の強化や、越境ECを活用した販路拡大は、縄文遺跡群を抱える地域を含む北海道・北東北エリア全体にとって、観光客の来訪意欲を購買行動に結びつける有効な手段として期待されています。

観光関連業界では、カジノを含む統合型リゾート事業を展開する企業の中間決算でインバウンド需要の増加が増益要因として挙げられるなど、訪日外国人の消費が幅広い業種に波及している様子がうかがえます。地方の文化遺産を訪れる観光客の裾野を広げることは、宿泊・飲食・土産物といった関連産業への波及効果も見込まれるため、地域経済にとって重要なテーマとなっています。

青森県や北海道の自治体は、縄文遺跡群を単なる歴史的観光地としてだけでなく、体験プログラムやデジタルコンテンツと組み合わせた発信を強化する方針とみられます。今後は、SNSや越境ECを活用したマーケティング施策の効果、そして他地域との差別化がどこまで進むかが、登録から5年を経た縄文遺跡群の観光戦略の成否を左右するとみられ、関係者の取り組みが注目されます。