日経平均続伸67,524円台、日銀9月利上げ観測が8割に接近

2026年8月13日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比553.84円高（+0.83%）の67,524.06円となりました。TOPIXは105.18ポイントと前日からほぼ横ばいで推移しています。為替市場では、ドル円相場は159.37円で取引されており、円安基調が継続しています。

市場関係者の間では、日本銀行が9月の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの観測が急速に強まっています。報道ベースでは、市場参加者の間で利上げを予想する割合が8割に迫っているとされ、これまで慎重姿勢を崩さなかった日銀の政策運営に転換点が訪れつつあるとの見方が広がっています。

背景には、長期化する物価高と円安の進行があります。輸入物価の上昇を通じた生活コストの増大に対し、政府・日銀による対応策への圧力が高まっていました。これまで日銀は緩和的な金融政策を維持してきましたが、円安是正と物価安定の両立を図る観点から、政権側の方針転換が起きる可能性が指摘されています。

こうした状況を後押ししているのが、日米間で実施されたとされる協調介入の動きです。市場では「外堀が埋まりつつある」との表現が用いられており、日銀が利上げに踏み切りやすい環境が整いつつあるとの分析が出ています。為替介入と金融政策の連動が意識される中、次回会合への注目度は一段と高まっています。

野村證券が示した見解では、政権側が日銀の利上げを容認する方針転換に至った場合、金利カーブは大幅なベア・フラット化に向かう可能性があるとされています。短期金利の上昇が長期金利の上昇を上回る形での調整が想定されており、債券市場においても政策変更を織り込む動きが強まる可能性があります。

一方で、円安の継続を巡っては「政府の積極財政が日銀の金融引き締めを上回る」との分析も市場関係者の間で示されています。財政拡張路線が続く限り、金融引き締めによる円安是正効果が限定的にとどまる可能性があるとの指摘もあり、政策の方向性を巡る不透明感は依然として残っています。

今後は、9月の日銀金融政策決定会合における具体的な判断が焦点となります。利上げが実施された場合、株式市場や為替市場への影響は大きいとみられ、特に金利敏感株や輸出関連銘柄の動向が注目されます。また、政府の財政運営方針との整合性がどのように図られるかも、市場参加者にとって重要な観察点となりそうです。