日経平均4週間ぶり6万8000円台回復、6月GDPは前月比0.2%減

2026年8月13日午前の東京株式市場で、日経平均株価が続伸しました。前日比で1171.26円（+1.73％）上昇し、68,695.32円をつけ、約4週間ぶりに6万8000円台を回復しました。取引時間中には一時1200円を超える上昇幅を記録する場面もあり、市場全体に強い買い意欲が広がったことがうかがえます。

東証株価指数（TOPIX）も105.18ポイントと、報道では最高値を更新したとされています。日経平均とTOPIXがともに強い動きを見せたことで、幅広い銘柄に資金が流入した可能性が指摘されています。為替市場では、ドル円が159.35円で取引され、円安傾向が輸出関連株を中心とした株価の押し上げ要因の一つになったとみられます。

一方、経済の実態を示す指標では異なる動きも見られました。6月の月次GDPは前月比0.2％減となり、個人消費や生産活動の一部に弱さが残っていることを示す結果となりました。株式市場の上昇局面とは対照的に、実体経済の回復ペースには依然として不透明感が残っているといえます。

市場関係者の間では、株価上昇の背景として海外投資家による買い戻しの動きや、企業業績への期待感が挙げられています。特に、円安局面が続く中で輸出企業の業績改善が意識されやすい環境にあることが、投資家心理を後押ししたとの見方があります。ただし、GDPの弱含みが示す内需の停滞については、今後の企業業績や消費動向を注視する必要があるとの指摘も出ています。

また、経済部地域経済局中小企業課が実施していた「中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金」の募集が終了したことも、13日に公表されました。中小企業の賃上げを後押しする施策の一環として実施されていたもので、今後は交付先の選定や事業効果の検証が進められる見通しです。中小企業の賃上げ動向は、月次GDPで示された個人消費の弱さを改善する鍵になるとみられており、政策効果の検証結果が注目されます。

今後の市場動向については、株価の上昇基調がどこまで持続するかが焦点となります。円安の進行度合いや米国経済指標の発表、国内企業の決算発表などが、今後の日経平均やTOPIXの動きに影響を与えるとみられます。また、GDPの弱含みが続く場合、内需関連の政策対応が一段と求められる可能性もあり、株式市場と実体経済のギャップがどのように収束していくか、引き続き注視が必要です。