ASML、継続勤務ボーナスで技術者つなぎ留めへ 半導体人材争奪激化

半導体露光装置で世界シェアの大半を握るオランダのASMLが、優秀な技術者のつなぎ留めを目的とした継続勤務ボーナス制度を導入したことが報道ベースで明らかになりました。対象となる従業員には最大370万円相当の自社株が支給されるとみられ、一定期間の勤務継続を条件とする設計になっている模様です。

背景にあるのは、世界的な半導体人材の争奪戦です。生成AIブームを受けて半導体需要は拡大を続けており、製造装置メーカーや半導体ファウンドリー各社は、高度な専門知識を持つエンジニアの確保に苦心しています。特にEUV（極端紫外線）露光装置のような最先端技術を扱う人材は世界でも限られており、競合他社や新興のAI関連企業への転職リスクが常に指摘されてきました。

ASMLはこれまでも研究開発投資を積極的に拡大してきましたが、人材の引き抜き合戦が激しさを増す中、金銭的インセンティブだけでなく株式報酬という形で長期的な帰属意識を高める狙いがあるとみられます。株式支給という手法は、従業員が会社の業績向上に直接的な関心を持つよう促す効果が期待されており、他の半導体関連企業でも同様の施策が検討される可能性があります。

一方、日本国内に目を向けると、政府が主導する半導体人材育成事業が苦戦を強いられている状況も明らかになっています。事業開始から1年が経過したものの、参加者数は当初想定の半数以下にとどまっているとの指摘があり、人材育成の枠組みづくりと実際の人材確保との間に大きなギャップが存在することが浮き彫りになりました。海外の民間企業が即効性のある待遇改善で対応する一方、公的な人材育成プログラムは効果が出るまでに時間を要する構造的な課題を抱えているとみられます。

半導体業界全体では、AI向け半導体の開発競争と並行して、それを支える技術者の獲得競争も激化の一途をたどっています。エヌビディアをはじめとする大手企業がAI関連投資を加速させる中、金融機関が投資家との資金調達構想について協議しているとの報道もあり、業界全体の資金と人材の両面での動きが活発化している状況がうかがえます。

今後は、ASMLのような大手企業による待遇改善策が業界標準となるかどうかが注目されます。同時に、日本を含む各国政府が推進する人材育成政策が、民間企業の即応的な施策とどのように連携し、実効性を高めていけるかが課題となりそうです。半導体人材をめぐる競争は、当面続く見通しです。