EV・半導体向けレアアース輸入、中国規制前の2割にとどまる

2026年上期（1〜6月）における国内のEVモーターや半導体製造に不可欠なレアアース（希土類）の輸入量が、中国が輸出規制を強化する前の水準と比較して約2割にとどまっていることが、貿易統計を基にした報道ベースで明らかになりました。代替調達先の開拓が想定より進んでいない実態が浮き彫りとなっています。

中国は世界のレアアース生産・精製の大半を占めているとされ、2025年以降、安全保障上の理由などを背景に輸出許可制度を厳格化してきました。特にネオジムやジスプロシウムといった永久磁石向けの重希土類については審査が長期化し、日本企業向けの通関が滞る事例が相次いで報告されてきました。

この影響を最も強く受けているのが、EV向け駆動モーターや先端半導体の製造工程です。EV用モーターには高性能磁石が不可欠で、代替材料への切り替えには技術検証や量産ラインの調整が必要となり、短期間での対応は難しいとされています。半導体分野でも研磨材や特殊合金にレアアースが使われており、供給不安が製造計画に影響を与えているとみられます。

国内企業や政府はオーストラリア、米国、ベトナムなどからの代替調達を模索してきましたが、精製設備の新設には数年単位の投資と時間が必要とされ、短期的な穴埋めは容易ではないのが実情です。国内でのリサイクル技術開発や都市鉱山からの回収拡大も進められていますが、供給量全体に占める割合はまだ限定的とみられます。

業界関係者の間では、この供給制約が長期化した場合、EVの生産計画の見直しや部材コストの上昇を通じて、最終的に車両価格や電子機器の価格に転嫁される可能性があるとの懸念も出ています。半導体メーカー各社も調達先の多角化を急ぐ姿勢を見せていますが、供給網の再構築には相応の時間がかかる見通しです。

今後は、政府による備蓄拡充や代替調達支援策の効果がどこまで及ぶかが焦点となりそうです。また、レアアースを使わない次世代モーターやリサイクル技術の実用化が進めば、中長期的には依存度の低下につながる可能性もあります。一方で、当面は輸入量の回復が緩やかなペースにとどまるとみられ、関連産業の動向には引き続き注意が必要と言えそうです。