ロシア外務省、高市首相の発言を批判「絶対に容認できない」と表明

ロシア外務省は2026年8月14日、高市早苗首相の発言を巡って「極度の憤りを覚える」「絶対に容認できない」とする内容の声明を発表しました。ロシア側が日本の首相の発言をこれほど強い表現で批判するのは近年でも異例で、日露関係の冷え込みを改めて印象づける形となりました。

報道ベースでは、批判の対象となったのは北方領土や安全保障政策に関する高市首相の発言とみられています。ロシア外務省は声明の中で、日本側の姿勢が両国関係の改善を妨げているとの認識を示したとされ、今後の外交ルートを通じたやり取りに影響が及ぶ可能性が指摘されています。

日露両国は北方領土（歯舞群島・色丹島・国後島・択捉島）の帰属問題を巡り、戦後80年以上にわたり平和条約を締結できていません。近年はロシアによるウクライナ侵攻を受けて日本が対露制裁を継続していることもあり、両国関係はかつてない緊張状態が続いています。ロシア側は制裁への対抗措置として、北方領土における日露共同経済活動の停止など複数の分野で関係を凍結してきた経緯があります。

高市首相は保守的な外交・安全保障政策を掲げてきたことで知られ、これまでも中国や韓国など近隣国との関係において強硬な発言が話題になることがありました。今回のロシア側の反応も、こうした首相の一貫した外交姿勢に対する警戒感の表れとみる向きが政府関係者の間にはあります。

首相官邸が公表した14日の動静によりますと、高市首相はこの日、外務省や関係省庁との協議を含む複数の公務をこなしたとされています。ロシア側の批判声明を受けた政府としての正式な反応については、現時点で明確なコメントは示されていません。

外交関係者の間では、今回の応酬が日露間の実務者協議や今後予定される可能性のある外交日程にどう影響するか注視する声が上がっています。北方領土問題を含む懸案は長期化が続いており、今回の一件が交渉再開への障害となるのか、それとも一時的な言葉の応酬にとどまるのか、今後の展開が注目されます。

政府としては、ロシアとの対話のパイプを完全に閉ざすことは避けたいとの立場を維持しているとみられますが、対露制裁を続ける中でのバランスの取り方は引き続き難しい課題となりそうです。今後、外務省を通じた事実関係の確認や、必要に応じた説明が行われるか注目されます。