被災者写真をAIで加工か　偽画像がSNSで拡散、悪用に懸念

災害の被災者を写したとみられる写真が、生成AI技術を使って加工された可能性のある偽画像としてSNS上で拡散していることが2026年8月15日までに明らかになりました。共同通信の報道によりますと、元となった写真が実際の被災者のものかどうかも含め、詳細は現時点で確認が取れていないとみられます。

拡散している画像は、被災地の状況をより深刻に見せるように加工が加えられた疑いが指摘されています。SNS上では真偽を確認しないまま多くのユーザーがこの画像を共有しており、拡散のスピードは速いとみられます。画像の出所や加工の経緯については、現在も調査が続いているとみられます。

こうした事態の背景には、生成AI技術の急速な普及があります。画像生成AIは近年、専門知識がなくても短時間で高精細な画像を作成・加工できるまでに進化しており、一般利用者でも既存の写真を巧妙に改変することが可能になったとみられます。特に災害時は情報が錯綜しやすく、真偽不明な画像や情報が拡散しやすい環境にあることが、専門家からたびたび指摘されてきました。

災害関連の偽・誤情報をめぐっては、過去にも地震や豪雨などの災害時にAIで生成されたとみられる画像や動画がSNS上で拡散し、混乱を招いた事例が報告されています。被災者の写真が加工されて拡散した場合、本人や遺族の心情を傷つけるだけでなく、義援金詐欺など二次被害につながる恐れも懸念されています。

SNS各社は偽情報対策として、AI生成コンテンツへのラベル表示や検出技術の導入を進めてきましたが、加工技術の進化のスピードに検出技術が追いついていないとの指摘も業界関係者からは出ています。国内でも総務省などが偽・誤情報対策の検討を進めていますが、実効性のある規制や技術的な対策の整備は道半ばとみられます。

今後については、災害時の偽画像拡散を防ぐため、SNSプラットフォーム側による検出・削除体制の強化に加え、利用者一人ひとりが情報の出所を確認するリテラシーを持つことが求められそうです。生成AI技術の普及が今後も加速するとみられる中、偽情報対策と技術進化のいたちごっこは当面続く可能性があり、社会全体での対応の在り方が改めて問われそうです。