高市首相、終戦の日式辞で「反省」触れず 靖国は遥拝に

2026年8月15日、終戦から81年となるこの日、東京・日本武道館で全国戦没者追悼式が開催されました。高市早苗首相は就任後初めてとなる式辞を読み上げましたが、歴代首相の式辞に盛り込まれてきた「反省」や「不戦の誓い」といった文言への言及は見送られました。

全国戦没者追悼式は、先の大戦で亡くなった軍人・軍属や民間人ら約310万人を追悼するため、政府主催で毎年8月15日に開催されている式典です。天皇皇后両陛下も出席され、正午の時報に合わせて参列者全員で1分間の黙とうが捧げられました。

式辞をめぐっては、戦争の主体が曖昧な表現にとどまったとの指摘も出ています。歴代首相の式辞では、日本が過去に与えた被害への反省や、二度と戦争を起こさないとする誓いに触れる形式が定着してきましたが、今回の式辞ではこうした表現が再び封印された形となりました。

一方、靖国神社をめぐっては、高市首相は自ら参拝することはせず、離れた場所から神社の方角を拝む「遥拝」の形をとったと報じられています。また、私費で玉串料を靖国神社に奉納したことも明らかになっています。首相自身の参拝は、外交関係への影響を考慮した対応とみられます。

高市首相はかねてより保守色の強い政治姿勢で知られており、自民党総裁選や過去の閣僚経験においても、歴史認識をめぐる発言が注目を集めてきました。今回の式辞や靖国神社への対応は、こうした従来からの姿勢と、首相としての外交的配慮とのバランスを模索した結果との見方が専門家の間で出ています。

式辞の内容については、野党や識者から様々な受け止めが示されています。反省や不戦の誓いに触れなかったことについて、歴史認識の後退を懸念する声がある一方、時代の変化に応じた表現の見直しだとする意見も見られます。近隣諸国からの反応についても、今後注視されるとみられます。

終戦記念日の式辞や靖国神社への対応は、日本の歴史認識や外交姿勢を国内外に示す象徴的な意味合いを持ちます。高市政権が今後、こうした歴史認識をめぐる問題にどう向き合っていくかは、国会審議や外交日程を通じて明らかになっていく見通しです。来年以降の式辞の表現がどう変化するかについても、引き続き注目が集まりそうです。