IT大手4社トップ「SaaSの死」議論、富士通「現状固執では成長困難」
IT大手4社のトップが従来型SaaSモデルの限界について議論し、富士通は現状の事業モデルに固執していては成長できないとの認識を示しました。AI統合による新たな収益モデルへの転換が業界の焦点となっています。
国内IT大手4社のトップが登壇したイベントで、従来型SaaS（Software as a Service）ビジネスモデルの限界をめぐる議論が交わされたことがわかりました。富士通の経営陣は、現状のサブスクリプション型事業モデルに固執していては今後の成長は見込めないとの認識を示したと報じられています。
SaaSは月額・年額課金で継続的にソフトウェアを提供するビジネスモデルとして、2010年代以降急速に普及しました。国内外の主要ITベンダーはこぞってSaaS型サービスへの移行を進め、安定した収益基盤を構築してきた経緯があります。しかし近年、生成AIの急速な発展により、単純な機能提供型のSaaSでは差別化が難しくなっているとの指摘が業界内で増えているとみられます。
背景には、AIエージェントの普及によってソフトウェアの利用形態そのものが変化しつつある状況があります。従来はユーザーが個別のSaaSツールを操作して業務を行っていましたが、AIエージェントが複数のシステムを横断的に操作し、タスクを自動遂行する流れが強まっているとされます。この結果、単体のSaaS製品への課金モデルだけでは価値を訴求しにくくなっているとの見方が業界関係者の間で広がっています。
富士通に加え、イベントに登壇した他のIT大手首脳からも、既存事業モデルの転換を模索する発言があったと報じられています。具体的には、AI機能を組み込んだ成果報酬型の課金モデルや、業務プロセス全体を請け負う形態への移行など、複数の方向性が議論の俎上に上がったとみられます。各社ともサブスクリプション収益への依存度が高いだけに、事業モデルの転換は経営上の重要課題として位置づけられている模様です。
国内SaaS市場は、調査会社の推計によれば数千億円規模とされ、これまで安定成長を続けてきた分野です。しかし生成AIの普及速度を踏まえると、今後数年でビジネスモデルの見直しを迫られる企業が増える可能性があるとの見方も業界内で出ています。特に中小規模のSaaS専業企業にとっては、大手のAI統合戦略への対応が経営課題になるとみられます。
今後、国内IT大手各社がAI統合型の新たな収益モデルをどのように具体化していくかが注目されます。富士通をはじめとする各社の今後の事業戦略発表や、次期決算での言及内容から、業界全体の方向性がより明確になっていくとみられます。
