外国人観光客のレンタカー事故、コロナ禍前上回る水準に

訪日外国人観光客によるレンタカー事故の件数が、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を上回っていることが分かりました。これを受けて観光庁は、事故の実態を把握するための調査に乗り出す方針です。インバウンド需要の急回復に伴い、地方部を中心にレンタカーを利用する外国人観光客が増加しており、事故リスクへの対応が課題として浮上しています。

背景には、コロナ禍を経て訪日外国人数が大きく回復し、都市部だけでなく地方観光地への旅行者が増えていることがあります。公共交通機関が限られる地域では、レンタカーが移動手段として選ばれるケースが多く、北海道のニセコをはじめとした人気観光地では、外国人観光客の姿が街中で日常的に見られるようになりました。こうした地域では、レンタカー会社の店舗数も増加傾向にあるとみられます。

一方で、日本の交通ルールや道路事情に不慣れな外国人ドライバーによる事故が目立っているとの指摘があります。左側通行や狭い道路、積雪時の運転など、出身国と異なる環境での運転が事故の一因になっているとみられています。業界関係者からは、免許証の国際的な取り扱いや標識の多言語対応など、複数の課題が絡み合っているとの声も上がっています。

観光庁は今後、事故の発生状況や外国人ドライバーの属性、事故が多い地域や時間帯などについて調査を進める見通しです。調査結果を踏まえ、レンタカー会社や自治体と連携した安全対策の検討が進むとみられます。具体的には、多言語による運転講習の実施や、事故が多発する区間への注意喚起の強化などが検討課題として挙がる可能性があります。

レンタカー業界にとっても、外国人利用者向けのサービス充実は事業機会である一方、事故対応や保険制度の整備といった負担も伴います。すでに一部のレンタカー会社では、出発前に多言語での交通ルール説明を行うなどの取り組みを始めているとみられますが、業界全体での統一的な対応にはまだ時間がかかりそうです。

訪日外国人観光客数は今後も高い水準で推移するとみられており、地方観光地でのレンタカー需要はさらに拡大する可能性があります。観光庁による調査結果が明らかになれば、安全対策の具体化が加速することが期待されます。安全と利便性を両立させた受け入れ体制の構築が、今後のインバウンド観光の持続的な発展にとって重要な課題となりそうです。