米政権、AI連携国に踏み絵 中国枠組みと二股なら除外警告

米政権が、人工知能（AI）分野での国際連携に関して、中国が主導する技術枠組みに同時に参加する国については、米国主導の連携体制から除外する可能性があると警告したと報じられました。半導体や生成AIモデルの輸出管理を軸に、同盟国・友好国に対して事実上の「二者択一」を迫る姿勢を強めているとみられます。

背景には、AI開発を支える先端半導体や大規模計算基盤の供給網をめぐる米中の主導権争いがあります。米国はこれまでも、先端半導体の対中輸出規制を段階的に強化してきており、同盟国に対しても同様の規制水準を求める動きを見せてきました。今回報じられた「踏み絵」的な対応は、こうした流れの延長線上にあるとみられ、AIインフラ整備を検討する各国政府にとって、外交・経済両面での判断を迫られる状況になっているといえます。

業界関係者によると、AI関連の国際協力枠組みは近年急速に増加しており、データセンター建設や電力供給、AI人材育成など多岐にわたる分野で二国間・多国間の協定が結ばれてきました。こうした枠組みの多くは経済的な実利を重視して設計されてきましたが、米中対立が先鋭化する中で、参加国は安全保障上の配慮も同時に求められる複雑な立場に置かれつつあります。

特にアジアや中東の新興国では、米国と中国双方から投資やインフラ支援を受け入れてきた経緯があり、今回の警告が実際に適用された場合、これらの国々のAI戦略に大きな影響を与える可能性があるとみられます。専門家の間では、AI技術の分断、いわゆる「デジタル冷戦」的な状況がさらに進行するとの見方も出ています。

一方で、AIをめぐる国際的な信頼構築の重要性も同時に指摘されています。生成AIの普及に伴い、AIが出力する情報の信頼性やバイアスへの懸念が世界的に高まっており、技術の分断が進めば、安全性や倫理面での国際的な基準づくりにも支障が出かねないとの懸念が業界関係者から示されています。

今後は、米国の具体的な除外基準や対象国の範囲がどのように明確化されるかが焦点となる見通しです。各国政府がどのようにバランスを取るか、またAI技術の国際標準やサプライチェーンの再編がどのように進むかについて、今後の動向が注目されます。