外国人観光客のレンタカー事故急増、観光庁が実態調査へ乗り出す

観光庁は2026年8月17日までに、訪日外国人によるレンタカー事故が増加傾向にあることを受け、実態調査に乗り出す方針を明らかにしました。関係者によりますと、外国人観光客によるレンタカー利用中の事故件数はコロナ禍前の水準を上回っているとみられ、インバウンド需要の急回復とともに新たな課題として浮上しています。

背景には、訪日外国人数がコロナ禍前を上回る水準まで回復していることがあります。円安傾向が続く中、地方観光地を自由に周遊できるレンタカー利用のニーズは年々高まっており、特に地方空港からレンタカーで観光地を巡るスタイルが定着しつつあります。一方で、右側通行と左側通行の違いや、道路標識の理解不足、山道や狭い道路での運転に不慣れな外国人ドライバーが事故を起こすケースが目立っているとみられています。

観光庁は今後、レンタカー事業者や自治体、警察関係者などへのヒアリングを通じて、事故の発生状況や要因について詳しく実態を把握する方針とみられます。業界関係者によりますと、事故の多くは交差点での右左折時や、一時停止の見落としなど、日本特有の交通ルールに関する認識不足が原因となっているケースが多いとされています。

レンタカー業界ではすでに独自の対応を進める動きも見られます。多言語対応のカーナビゲーションシステムの導入や、貸し出し時の運転ルール説明の強化、国際運転免許証の確認体制の厳格化などが進められているとみられます。しかし、事業者ごとに対応にばらつきがあり、業界全体での統一的なガイドライン整備を求める声も上がっているようです。

地方自治体においても、外国人観光客の増加に伴う交通安全対策は重要な課題となっています。観光地周辺では、多言語表記の交通標識設置や、危険箇所への注意喚起看板の増設といった取り組みが一部地域で進められています。一方で、財政面や人員面での制約から、全国的な対応にはまだ課題が残されているとみられます。

観光庁による今回の実態調査は、こうした課題を可視化し、今後の政策立案につなげる狙いがあるとみられます。調査結果を踏まえ、レンタカー事業者への指導強化や、外国人向け交通安全教育の充実、多言語対応の標識整備など、具体的な対策が検討される見通しです。インバウンド需要の拡大が続く中、観光振興と交通安全の両立が今後ますます重要なテーマになっていくとみられます。