外国人レンタカー事故が急増、コロナ前上回る 観光庁が実態調査へ

訪日外国人によるレンタカー事故が増加傾向にあることが分かり、観光庁が実態調査に乗り出す方針を示しました。事故件数は新型コロナウイルス禍前の水準を上回るペースで推移しているとみられ、インバウンド需要の急速な回復とともに新たな課題として浮上しています。

背景には、訪日外国人観光客数の急増があります。円安傾向や航空路線の拡充を受けて、地方部を含めた個人旅行の需要が高まり、レンタカーを利用して観光地を巡る外国人観光客が増えているとみられます。特に北海道や沖縄、九州といった公共交通の利用が限られる地域では、レンタカー利用が観光の重要な移動手段となっている一方で、右側通行と左側通行の違いや、標識・信号の解釈の差、雪道や山道といった慣れない道路環境が事故につながっているとの指摘が業界関係者からされています。

観光庁は、事故の発生状況や原因を詳細に把握するため、レンタカー事業者や自治体、警察関係機関などを対象とした実態調査を実施する見通しです。調査では事故の発生場所や時間帯、事故の類型別の傾向、外国人観光客の出身国別の特徴などが分析対象になるとみられ、今後の対策立案の基礎資料として活用される方針です。

レンタカー業界では、これまでも多言語対応の運転マニュアルの配布や、出発前の運転講習の実施、カーナビの多言語化といった対策が進められてきました。しかし、事故件数の増加ペースを踏まえると、こうした自主的な取り組みだけでは十分な抑制効果が得られていない可能性が指摘されています。観光地を管轄する自治体の中には、独自に注意喚起の看板を多言語で設置する動きも出ているとみられます。

外国人観光客のレンタカー事故は、当事者本人だけでなく、対向車や地域住民を巻き込む重大事故につながるリスクも指摘されています。特に観光シーズンにあたる夏休み期間や年末年始などは交通量が増加するため、事故のリスクが高まる時期として注意が呼びかけられています。

今後、観光庁の実態調査を通じて事故の傾向がより明確になれば、レンタカー利用時の保険加入の義務化強化や、免許確認の厳格化、運転前講習の必須化といった具体的な制度改正につながる可能性があります。インバウンド需要の拡大が続く中、観光振興と交通安全の両立が今後の重要な政策課題となりそうです。