米国、韓国含む35カ国に中国主導AI協力機構への不参加要求

韓国のハンギョレ新聞は2026年8月17日、米国が韓国を含む35カ国に対し、中国が主導する人工知能（AI）国際協力機構への不参加を求める方針であると報じました。同紙の報道によれば、米政府は同盟国・友好国に対し、外交ルートを通じて中国主導の枠組みへの参加を見送るよう働きかけているとみられます。

背景には、AI分野における米中の覇権争いが一段と激化している状況があります。生成AIや半導体をめぐる技術競争は、単なる企業間競争を超え、国家間の外交・安全保障の課題として扱われるようになってきました。中国が国際的なAI協力の枠組みを主導することで、技術標準やデータガバナンスの分野で影響力を拡大することを、米国は警戒しているとみられます。

対象とされる35カ国には、米国の伝統的な同盟国やインド太平洋地域の主要国が含まれるとみられ、韓国もその一つとして名前が挙がっています。韓国は半導体産業において世界的な存在感を持つ一方、対中貿易依存度も高く、今回の要請にどう対応するかは、韓国政府にとって難しい外交判断になるとみられます。

業界関係者の間では、米国の今回の動きについて、AI分野での技術覇権をめぐる駆け引きが外交レベルにまで広がっている表れだとの見方が出ています。一方で、各国が米中どちらの陣営に立つかを迫られる構図が強まることで、国際的なAI協力の枠組み自体が分断されるリスクを指摘する声もあるとみられます。

日本国内では、こうした米中間の技術覇権競争を背景に、AI・半導体関連株への注目が続いています。同日の東京株式市場では日経平均株価が5営業日続伸し、AI・半導体関連株が指数を押し上げる展開となりました。一方でTOPIXは小幅安となり、市場全体としては銘柄による強弱が分かれる形となりました。

今後、米国の要請に対して韓国をはじめとする各国がどのような対応を取るかが注目されます。中国主導のAI協力機構の詳細や、参加を予定している国の数など、今後の動向次第で国際的なAI協力の構図が大きく変わる可能性もあり、外交・経済両面からの継続的な観察が必要とみられます。