法務省がAIリーガルテック新指針、非弁行為との境界を明確化

法務省は2026年8月18日までに、生成AIを活用したリーガルテックサービスの健全な普及を後押しするため、新たな運用指針を取りまとめたと報じられました。今回の指針では、弁護士法72条が禁じる「非弁行為」とAIによる法律関連サービスの境界を具体的な事例とともに整理しており、事業者が萎縮せずにサービス開発を進められる環境づくりを目指すものとみられます。

背景には、契約書のリーガルチェックや法律相談の一次対応など、AIを用いたサービスが国内外で急速に広がっている実情があります。国内のリーガルテック市場は近年拡大傾向にあり、業界関係者の間では今後数年で市場規模がさらに伸びるとの見方が示されています。一方で、AIが個別具体的な法的判断や助言に踏み込んだ場合、弁護士資格を持たない事業者による非弁行為に該当するのではないかという懸念が、事業者・利用者双方から指摘されてきました。

新指針では、AIによる契約書のひな形提示や一般的な法令情報の提供は非弁行為に該当しない一方、個別の紛争解決に向けた具体的な助言や交渉代理に相当する機能は規制対象となり得るとの考え方が示されているとみられます。こうした線引きの明確化により、事業者はサービス設計の初期段階から法令順守の範囲を判断しやすくなると期待されています。

業界関係者からは、今回の指針がリーガルテック分野への投資や新規参入を後押しする可能性があるとの声が上がっています。特にスタートアップ企業にとっては、事業のグレーゾーンが縮小することで、資金調達や事業計画の策定がしやすくなるとの指摘もあります。他方で、AIの判断精度や誤情報のリスクについては引き続き課題として残されており、指針の運用にあたっては継続的な検証が必要との見方も出ています。

海外に目を向けると、米国や欧州の一部地域でもAIを活用した法律サービスの規制枠組みの整備が進められており、各国当局が同様の課題に直面している状況です。日本の今回の対応は、こうした国際的な動向とも歩調を合わせる形になったとみられます。

今後は、指針の詳細な運用ルールやガイドラインの具体化が進められる見通しです。法務省は関係団体や業界関係者との意見交換を継続し、必要に応じて内容を見直していく方針とみられます。リーガルテック市場の健全な発展と、消費者保護・法曹の専門性維持とのバランスをどう取るかが、今後の重要な論点になりそうです。