「健康経営優良法人2027」申請受付が開始、企業の健康投資を可視化

経済産業省は2026年8月18日、「健康経営銘柄2027」および「健康経営優良法人2027」の申請受付を開始したと発表しました。従業員の健康管理を経営課題として捉え、戦略的に取り組む企業を可視化する制度で、上場企業を対象とする「健康経営銘柄」と、大企業・中小企業を対象とする「健康経営優良法人」の2つの認定枠組みから構成されています。

この制度は経済産業省と東京証券取引所が共同で運営しており、従業員の健康維持・増進に向けた取り組みを経営戦略の一環として推進する企業を選定するものです。健康経営に関する取り組みは、離職率の低下や生産性の向上につながるとされ、人材確保が課題となる中で企業の重要な経営指標のひとつとして位置づけられています。

前回の「健康経営優良法人2026」では、大規模法人部門・中小規模法人部門を合わせて数千社規模の企業が認定を受けたと報道ベースで伝えられています。関係者によると、認定を受けた企業数は制度開始当初と比較して大幅に増加しており、健康経営への関心の高まりがうかがえるとみられています。

背景には、労働人口の減少や人材の流動化が進む中、従業員の健康を維持することが企業の持続的成長に直結するという認識の広がりがあります。業界関係者からは、健康経営の認定を取得することが、就職活動を行う学生や取引先企業からの評価にも影響を与える要素になっているとの指摘もあります。

申請にあたっては、健康経営に関する調査票への回答が必要となり、経営層の関与や具体的な健康増進施策の実施状況、効果検証の有無などが評価対象になるとみられています。申請企業は今後、指定された期間内に必要な情報を提出し、審査を経て認定の可否が判断される見通しです。

今後、認定結果の発表は例年の傾向を踏まえると年度内に行われる可能性が高く、認定を受けた企業は投資家や求職者向けのアピール材料として活用することが想定されます。健康経営への取り組みが企業価値の向上にどの程度結びつくか、今後も注目が集まりそうです。