政府、生成AI学習データの開示要求案　海外企業も対象に罰則見送り

政府は2026年8月18日までに、生成AIの学習データに関する知的財産保護の方針案をまとめました。AI開発企業に対し、学習に用いたデータの内容公開や、権利者から開示要求があった場合の対応を求める内容で、国内企業だけでなく海外の生成AI企業にも適用する方針です。ただし、違反した場合の罰則規定については今回は見送られる方向となっています。

生成AIをめぐっては、画像・文章・音楽などの著作物が本人の許諾なく学習データとして使われているとの懸念が、クリエイターや出版関係者から相次いで示されてきました。国内の生成AI市場は急速に拡大しているとみられ、業界関係者の推計では国内関連市場は数千億円規模に達しているとされます。一方で、学習データの内訳を公開する企業は限られており、権利者側が自身の作品が使われているかどうかを確認する手段が乏しいことが課題として指摘されてきました。

今回の方針案では、AI開発企業に対して学習データの範囲や種類について一定の情報公開を促すとともに、権利者から具体的な照会があった場合には、該当データの使用状況について開示する対応を求めています。適用対象を国内企業に限らず、日本国内でサービスを提供する海外の生成AI企業にも広げる点が特徴で、グローバルに展開する大手AI企業への影響も注目されています。

一方で、開示要求に応じなかった場合の罰則については、今回の案には明記されていません。関係者によると、AI技術の発展を阻害しないよう配慮した結果とみられ、実効性については業界内でも意見が分かれています。罰則がない以上、企業の自主的な対応に依存する部分が大きく、権利者側からは「開示要求の実効性が乏しいのではないか」との懸念も出ているといいます。

背景には、生成AIの急速な普及に法整備が追いついていない現状があります。文章や画像を生成するAIサービスの利用者数は国内でも急増しているとみられ、クリエイター団体や出版業界からは著作権保護の強化を求める声が続いていました。政府としては、権利者保護とAI産業の競争力維持という二つの要請の間で、まずは開示ルールの明確化から着手した形といえます。

今後は、この方針案をもとに具体的な制度設計やガイドラインの策定が進められる見通しです。罰則の導入については、今回は見送られたものの、開示の実効性が不十分と判断された場合には、将来的に法改正を含めた追加措置が検討される可能性もあるとみられます。生成AIと知的財産権の関係をどう調整していくかは、国内だけでなく国際的な議論とも連動する論点であり、今後の制度運用の実態が注目されます。