日比観光合同作業部会、12月に初開催へ　観光庁が発表

観光庁は2026年8月、本年12月に日本とフィリピンによる観光合同作業部会を初めて開催すると発表しました。両国政府の観光関連部局が一堂に会し、双方向の観光交流拡大に向けた課題や施策について協議する枠組みが新たに設けられることになります。

背景には、東南アジア各国からの訪日需要が回復・拡大を続ける中、フィリピンとの観光交流がさらなる伸びしろを持つ市場として位置づけられてきた経緯があります。近年、訪日フィリピン人数は年間60万人台半ばに達しているとみられ、円安基調も追い風となって増加傾向が続いてきました。一方で、日本からフィリピンへの渡航者数は他の東南アジア諸国と比べて伸び悩んでいるとの指摘もあり、双方向の交流バランスをどう整えるかが課題とされてきました。

今回の合同作業部会は、こうした課題に対応するための具体的な協議の場として設置されるものです。観光庁の説明によれば、査証（ビザ）手続きの簡素化や航空路線の拡充、観光プロモーションの共同実施などが議題に上る可能性があるとみられています。フィリピン側にとっては、セブ島やボラカイ島など既に日本人観光客に一定の知名度がある観光地に加え、地方部の新たな観光資源をどう発信していくかが重要なテーマになりそうです。

国内では並行して、地域単位での観光振興策の検討も進んでいます。東京都は8月、東京の観光振興のあり方を議論する有識者会議を開催すると発表しており、インバウンド需要の受け皿づくりや混雑対策、地域分散化といった観点からの議論が予定されています。また大分県杵築市では、観光戦略案について住民や事業者から広く意見を募集する取り組みが始まっており、国・都市・地方の各レベルで観光政策の見直しが同時並行的に進んでいる状況がうかがえます。

業界関係者の間では、こうした複数の動きが連動することで、訪日外国人観光客の受け入れ体制強化と、日本人の海外旅行需要の喚起という双方向の効果が期待されるとの見方もあります。特にフィリピンとの合同作業部会は、東南アジア地域との観光交流を深める上でのモデルケースになり得るとの指摘も一部で聞かれます。

今後は12月の初回会合に向けて、両国の担当部局間で議題の詳細を詰める協議が続く見通しです。具体的な合意内容や数値目標が示されるかどうかは現時点で明らかになっていませんが、観光庁は今回の枠組みを通じて、フィリピンとの人的往来のさらなる拡大を目指す方針とみられます。国内の地域観光振興策と合わせて、今後の政策動向が注目されます。