函館市、IR整備で道調査に「関心」回答も具体的検討はなし

北海道内の自治体を対象にしたIR（統合型リゾート）整備に関する意向調査で、函館市が「関心がある」と回答したことが明らかになりました。一方で、具体的な誘致計画や検討チームの設置などの動きはこれまでのところ確認されておらず、あくまで情報収集の段階にとどまっているとみられます。

IRとは、カジノを含むホテルや国際会議場、エンターテインメント施設などを一体的に整備する大規模な複合観光施設のことです。日本では大阪府・大阪市が先行して整備を進めており、2030年前後の開業を目指した動きが続いています。地方創生や訪日外国人観光客（インバウンド）の呼び込みを狙う自治体からは、地域経済への波及効果を期待する声が上がる一方、ギャンブル依存症対策や治安面への懸念も指摘されてきました。

北海道内では、苫小牧市がかつてIR誘致に向けた検討を進めていた経緯がありますが、地元住民の反対運動などを受けて誘致を断念した経緯があります。今回の道による調査は、こうした過去の経緯を踏まえつつ、道内各市町村のIRに対する現在の意向を改めて確認する目的で実施されたとみられます。

函館市は国内外から多くの観光客が訪れる観光地であり、五稜郭や函館山、湯の川温泉といった既存の観光資源を抱えています。今回「関心がある」との回答をした背景には、インバウンド需要の取り込みや宿泊・滞在型観光の強化を図りたいという意向があるとみられますが、市側からは具体的な検討スケジュールや候補地についての言及はなく、慎重な姿勢がうかがえます。

IR整備には、事業者選定や国への区域整備計画の申請、住民説明会の実施など長期にわたる手続きが必要とされます。大阪の事例では、構想段階から開業予定まで十数年規模の期間を要しており、仮に函館市が今後検討を本格化させたとしても、実現までには相当の時間がかかることが想定されます。

また、函館市に限らず、観光振興策としては「観光アクションプラン」の市民メンバー募集やインバウンド向けマナー啓発動画の制作事業など、比較的取り組みやすい施策も同時期に進められており、IRのような大型投資案件とは別に、地域主体での観光振興策も並行して検討されている状況です。

今後、北海道が実施した調査結果全体がどのように取りまとめられ、道内の他自治体からどのような回答が寄せられたのかが注目されます。函館市についても、今回の「関心あり」という回答が具体的な検討や誘致活動につながるかどうかは現時点で不透明であり、市議会や住民の議論の動向を含め、今後の展開を見守る必要がありそうです。