健康経営銘柄2027・優良法人2027、申請受付が開始

経済産業省は2026年8月19日までに、「健康経営銘柄2027」および「健康経営優良法人2027」の申請受付を開始したことを明らかにしました。両制度は、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え戦略的に実践する企業を顕彰する仕組みで、上場企業を対象とする「健康経営銘柄」と、大企業から中小企業まで幅広く対象とする「健康経営優良法人」の2本立てで運用されています。

健康経営銘柄は、東京証券取引所と経済産業省が共同で選定するもので、原則として業種ごとに1社が選ばれる仕組みです。一方の健康経営優良法人は「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」に分かれており、認定を受けた法人には認定ロゴマークの使用が認められるため、採用活動や取引先との関係構築における企業イメージ向上のツールとして活用されています。

制度は2014年度から段階的に整備されてきた経緯があり、認定を受ける法人数は年々増加傾向にあるとみられています。健康経営優良法人の認定数は、大規模法人部門・中小規模法人部門を合わせると、直近では数千から1万法人規模に達しているとの報道もあり、制度への関心の高さがうかがえます。人手不足や人材の定着が経営課題となる中、従業員の健康を重視する姿勢を対外的に示すことの意義は増しているとみられます。

申請にあたっては、健康診断の受診率や特定保健指導の実施状況、メンタルヘルス対策、長時間労働の是正といった具体的な取り組み内容を評価票に基づいて申告する必要があります。中小規模法人部門では、地域の保険者（協会けんぽ支部や健康保険組合など）が実施する「健康宣言」に参加していることが応募の前提条件となるケースが多く、地域単位での健康経営の裾野拡大にもつながっているとされています。

企業側にとっては、健康経営の取り組みが単なる福利厚生にとどまらず、生産性向上や離職率低下といった経営指標の改善に結びつくとの見方が業界関係者の間で広がっています。特に人材採用の場面では、就職活動を行う学生や転職希望者が企業選びの判断材料として健康経営の認定状況を参考にする動きも指摘されており、認定取得が採用競争力の一要素として位置づけられつつあります。

今後は、例年の運用スケジュールを踏まえると、秋以降に申請内容の審査が進められ、年度内に認定法人・銘柄が公表される見通しです。制度の対象拡大や評価基準の見直しが行われる可能性もあり、経済産業省の発表内容には引き続き注目が集まりそうです。従業員の健康と企業経営を結びつける取り組みが、今後どこまで広がりを見せるか注視していく必要があります。