9月9日は「救急の日」救急医療の適正利用を呼びかけ

毎年9月9日は「救急の日」として定められており、この日を含む一週間は「救急医療週間」とされています。厚生労働省と消防庁が中心となり、救急医療や救急業務に対する国民の正しい理解と認識を深めるとともに、救急医療関係者の意識の高揚を図ることを目的として、全国各地でさまざまな啓発活動が行われています。

「救急の日」の取り組みは昭和57年に始まったとされており、以来毎年、9月9日の語呂合わせにちなんだこの日を中心に、救急医療の重要性を伝える活動が続けられてきました。今年も例年同様、消防本部や医療機関、自治体などが連携し、救命講習や啓発イベントなどを通じて、救急医療体制への理解を呼びかける見通しです。

背景には、救急搬送における軽症患者の割合の高さがあります。大阪府の発表によると、大阪府内の救急搬送人員のうち約6割が軽症患者とされており、全国で最も軽症患者の搬送割合が高い都道府県となっています。全国全体で見ても、消防庁のまとめでは救急搬送人員の約半数が軽症患者とされており、緊急性の低い利用が救急医療体制に負担をかけている実態がうかがえます。

こうした状況を受け、大阪府は時間外に比較的軽症な患者が入院を要する救急医療機関を直接受診することで、本来担うべき重篤な患者への対応に支障が生じかねないと懸念を示しています。また、緊急性が低いにもかかわらず救急車をタクシー代わりに利用する事例も問題視されており、府民に対して急病以外はなるべく通常の診療時間内に受診すること、休日や夜間で症状が軽い場合は地域の休日夜間急病診療所を利用することなどを呼びかけています。

地域によっては、救急出動件数の増加が現場到着時間の遅れにつながっている状況も報告されています。三重県伊賀市では、昨年の市内の救急出動件数が5,624件にのぼり、現場到着時刻の平均は10.9分だったとされています。同市では「交通手段がない」「どこの病院へ行けばよいかわからない」といった理由での救急要請も一定数あるとみられ、出動件数の増加が救急隊の対応を逼迫させ、結果として救える命が救えなくなる恐れがあると指摘されています。

救急医療は、医療機関の献身的な協力と救急隊員の昼夜を問わない活動、そして住民一人ひとりの理解と協力のもとに成り立っている体制です。各自治体では、救急車を呼ぶべきか判断に迷った場合の相談窓口の案内や、AEDの設置場所・使い方に関する啓発も行われています。AEDは駅や空港、市区役所、学校、商業施設など身近な場所への設置が進んでおり、日頃から使い方や設置場所を確認しておくことが、いざという時に命を救うことにつながるとされています。

9月9日の「救急の日」を前に、各地の消防本部や医療機関ではポスター掲示やSNSでの発信、地域での啓発イベントなど、救急医療の適正利用を呼びかける取り組みが今後展開される見通しです。救急搬送における軽症患者の割合の高さは全国的な課題として続いており、限られた医療資源を守るためには、住民一人ひとりが救急車や救急医療の必要性を見極める意識を持つことが引き続き求められそうです。