熊本地震で観光支援、九州旅行代金を政府補助で割引へ調整

政府は熊本地震の影響を受ける九州地方の観光業を支援するため、熊本県など九州への旅行代金を政府の補助で割り引く制度を導入する方向で調整に入りました。割引対象となる旅行先の範囲や補助率などの詳細を詰めた上で、近く発表する方針だと官邸幹部が明らかにしています。

制度では熊本県が旅行先となる場合を対象にするほか、隣県の観光業にも影響が出ていることから、九州の他県を含めることも検討されています。財源については今年度の予備費での対応が念頭に置かれているということです。

背景には、熊本地震の発生以降、県内の観光関連産業が受けた打撃があります。熊本城では一部の石垣が崩れるなど被害が確認されており、観光需要の落ち込みが懸念される状況が続いていました。

こうした状況を受け、熊本県の木村敬知事は8月18日、首相官邸で高市早苗首相と面会し、熊本地震からの復旧・復興に関する要望書を提出しました。木村知事は「九州全体の旅行需要の喚起のため、影響の度合いに応じた特別な財政支援をお願いしたい」と述べ、観光関連産業への支援を求めていました。

高市首相は面会の中で、支援パッケージを速やかに示す考えを示したとされ、政府として熊本地震への対応を急ぐ姿勢を見せています。旅行代金の割引制度は、こうした支援パッケージの一部として位置づけられるとみられます。

今後は、割引の対象範囲や補助率、実施時期といった制度の具体的な内容が固まり次第、政府から正式な発表が行われる見通しです。観光関連業界にとっては、九州全体の旅行需要を早期に回復させる契機となるか注目されます。